貯金1000万円超えたら何に投資する？おすすめ投資先12選と資産運用の必須知識を解説！

貯金が1000万円を超えたら、そのお金を何に投資するかを考えるタイミングです。

銀行に眠らせておくだけでは増えませんが、運用に回せば将来の安心や新しい可能性につながります。

1000万円あったらリスクとリターンのバランスを意識しながら、何に投資するか戦略を立てて資産運用を始めてみましょう。

本記事では、貯金1000万円を超えた人に向けて、投資の基本ステップから具体的な投資方法、運用シミュレーションや実践のポイントも紹介します。

とはいえ、「1000万円以上の資産を自分で運用するのは不安…」という人も少なくありません。

そんな時には、ヘッジファンドなどのプロに任せるのも一つの方法。投資経験が浅くても、個人では難しい戦略をプロに任せることで、高い利回りと効率的な運用を目指せます。

	ハイクア インターナショナル	アクション	GFマネジメント
年利	12%（固定）	25.07% 2024年実績	過去平均29% ※
おすすめ ポイント	事業融資による堅実リターン  年12%の安定した利回り  3か月毎に配当を受け取れる  代表や投資先企業の信頼性が高い	毎月安定したリターン  2024年度の実績は＋25.07%  複数戦略でリスクヘッジ  会社や代表の実態が明確  情報の公開度が高い	UBS、モルガンスタンレー 出身のファンドマネージャー  年平均リターン29％  過去5年で277%の運用成績  中長期投資向けのヘッジファンド
最低投資額	500万円	500万円	1000万円  (500万～相談可)
無料相談	可能	可能	可能
公式サイト	こちら	こちら	こちら

貯金1000万円を超えたら最初にするべき3ステップ

貯金が1000万円を超えたら、まずは以下3つの点について考えてみましょう。

すでにこれらのステップを理解している方は、この先の「1000万円を賢く増やすおすすめ投資先12選」から読み進めてください。

Step1｜資産を分類する

資産運用を始める前に大切なのは、まず手持ちの資産を「目的別」に分類することです。これにより投資に回せる金額が明確になり、無理のない資産形成につながります。代表的な分類は次の4つです。

生活資金は、常に使えるように、普通預金や即時出金可能な口座など、流動性の高い形で保管するのが基本です。

準備資金も数年以内に使う予定があるため、大きなリスクは避け、元本の安全性が高く流動性もある程度確保された運用先が適しています。

生活防衛資金は、いざという時にすぐ使えることが重要なので、生活費の6か月〜1年分程度を無リスクかつ換金性の高い資産で確保しておくと安心です。

残った余剰資金は、長期的な成長を目指せる部分です。リスク許容度に応じて、中長期投資向きの資産に振り分けられます。

Step2｜投資目的・期間・目標を整理

資産を分類して余剰資金(＝投資可能な金額)を確認したら、次は「何のために」「いつまでに」「どのくらい増やしたいのか」「必要な利回り」を数値で整理することが重要です。

目的・期間・利回り目標を設定することで、投資の方向性が見えてきます。

こうして利回り目標を具体化することで、自分に必要なのが「安定を重視した資産運用」なのか「高いリターンを狙う運用」なのかを明確にします。

投資目標や必要利回りを考える際には、シミュレーションツールを使うと便利です。例えば、野村證券の「みらい電卓」なら、元本・期間・利回りを入力するだけで将来の資産額を簡単に試算できます。

Step3｜リスク許容度に応じた投資先を選ぶ

投資の目的・期間・利回り目標が整理できたら、次は自分のリスク許容度に合わせて投資先を選ぶ段階です。

リスク許容度とは「どの程度の価格変動なら受け入れられるか」という考え方で、年齢・収入の安定性・家族構成などによって大きく変わります。

大きくは、以下の3つのパターンに分かれます。

• 安全第一でリスクを抑えたい人
• 中程度のリスクを取れる人
• リスクを許容しつつ高いリターンを狙いたい人

1000万円の運用先はさまざまですが、投資先ごとに「どの程度の値動きを許容するか」と「期待できるリターン」は異なります。

次の章では、代表的な投資先を紹介しますので、自分のリスク許容度と投資目標に合ったものを探してみましょう。

貯金1000万超えたら何に投資する？1000万円のおすすめ投資先12選

資産1000万円ともなると投資先も多種多様です。ここでは、1000万円の運用方法12選を運用スタイル別にまとめました。

プロ任せで高利回りを狙う(年利10％～)｜プライベートデットファンド・ヘッジファンド

まず、プロに任せて高度な戦略を使いたい層におすすめするのは、ヘッジファンドとプライベートデットファンドです。

金融商品 (年利目安)	(シミュレーション) 1000万円を10年間運用した場合	特徴
プライベートデット (10％前後)	予想資産額約2600万円 ※年利10％で複利運用した場合	未公開企業への貸付型の投資。相場環境に左右されにくく、利息収入で安定したリターンが期待できる。
ヘッジファンド (10％～)	予想資産額約2600万円 ※年利10％で複利運用した場合	プロに運用を任せて、多様な戦略で相場の上下に左右されにくい収益を狙う。

1. プライベートデットファンド

プライベートデットファンドは、投資家が資金を拠出し、その資金を未公開企業などに貸し付けることで 利息収入を得る仕組みの投資商品です。

株式のように価格変動による値上がり益を狙うのではなく、貸付金利によってリターンを得るため、相場環境の影響を受けにくいのが特徴です。

伝統的な社債より高い利回りが期待でき、安定性と収益性のバランスを重視したい投資家に選ばれています。

期待利回り	年8〜12％程度 (ファンドや案件毎に異なる)
資産の増え方	1000万円を年10％で10年間複利運用した場合→約2593万円に成長 ※25年なら1億円超も視野
メリット	・企業等への貸付により高利回りを狙える ・株式市場などの相場に左右されにくい ・利息収入中心のためキャッシュフローが安定しやすい
デメリット	・投資先企業の信用リスクを負う ・最低投資額が500万円〜1000万円と高額 ・ファンドによっては資金ロック期間が長く流動性が低い場合がある
おすすめの人	・値動きよりも安定収益を重視したい人 ・株式市場と相関の低い資産をポートフォリオに組み込みたい人 ・長期で資産を育てながら安定したインカムを得たい人
始め方	運用会社に問い合わせ、面談を経て契約・入金

特に近年は、世界的な低金利環境や市場の不安定さを背景に、株式や債券に依存しない運用先としてプライベートデットが機関投資家からも注目を集めています。

日本でも、こうした背景を受け、個人投資家向けにプライベートデットファンドを提供する運用会社が登場しています。その代表的な例が ハイクア・インターナショナル です。

2. ヘッジファンド

ヘッジファンドは、投資家が資金を預けると、ファンドマネージャーが高度な戦略で運用し、その成果が利益として投資家に分配される仕組みです。

投資信託と同じく「プロに任せる運用」ですが、決定的に異なるのは 戦略の自由度。株式や債券に限らず、不動産・通貨・デリバティブなど多様な資産を組み合わせ、相場環境に応じて柔軟に戦略を切り替えられます。

その結果、上昇相場ではリターンを追求し、下落相場でも損失を抑えつつ利益を狙える という強みを持っています。個人では難しい高度な手法を経験豊富なプロに任せられるのが、ヘッジファンドが注目される理由です。

期待利回り	年10%～ (ファンドや戦略によって異なる)
資産の増え方	1000万円を年10％で10年間複利運用した場合→約2593万円に成長 ※25年なら1億円超も視野
メリット	・プロに任せて高度な運用が可能 ・下落相場でも利益を狙える戦略がある ・個人では難しい多様な手法を活用できる ・高い利回りが期待できる
デメリット	・まとまった手数料が発生する ・最低投資額が500万円〜1000万円と高額
おすすめの人	・個人での投資に自信のない人 ・大きな資産を効率的に増やしたい人 ・相場に関わらず安定した成長を狙いたい人 ・運用をプロに任せ手間をかけたくない人
始め方	運用会社に問い合わせ、面談を経て契約・入金

1000万円規模の資産を自分一人で安定的に増やし続けるのは難しく、年利10％を維持するのはプロでも簡単ではありません。その点、ヘッジファンドなら高度な運用戦略を活用しながら積極的なリターンを狙えるのが魅力です。

日本国内でも、実際に個人投資家がアクセスできるヘッジファンドは存在します。例として「アクション合同会社」や「GFマネジメント」などがあり、それぞれ特色ある戦略で投資家から注目を集めています。

アクション合同会社

GFマネジメント

自己運用で経験を積む投資先(年利5～10％)｜個別株(日本株/海外株)

人に運用を任せるのではなく、自分で学びながら積極的にリスクを取って運用したい層には、個別株投資という方法があります。

金融商品 (年利目安)	(シミュレーション) 1000万円を10年間運用した場合	特徴
株式投資 (4-5%)	予想資産額 1480万円～1630万円程	自分で株式銘柄を選んで投資。 値上がり益・配当を狙える。 ただし運用に関する知識が必要。 また銘柄分散も限定的になるため、相場変動の影響を受けやすい。

3. 個別株投資 (日本株/海外株)

個別株投資とは、投資家が自ら銘柄を選んで企業の株式を購入し、その企業の成長や業績に応じた株価上昇や配当によってリターンを狙う方法です。

プロに運用を任せるのではなく、自分自身で分析・判断を行いながら投資を進めるため、投資の経験を積みたい人に向いています。

株式投資では、証券会社の口座を通じて日本株や海外株を購入し、指値や成行注文を使って自由に売買を行いながら利益を狙います。

平均的なリターン目安は年利4～5％程度ですが、銘柄選定のセンス次第ではより高い利回りを狙うことも可能。逆に、値上がり益より分配金に注目して安定的なインカム収益を得る戦略もあります。

一方で株価は相場環境や企業業績に大きく左右され、利益の幅も大きい反面、損失リスクも避けられません。

下落リスクを抑えるには分散が必要ですが、1000万円規模では数銘柄〜十数銘柄に投資できるにとどまり、投資信託やETFのように広範な分散は難しく、集中投資になりやすい点にも注意が必要です。

投資を始める前にある程度の勉強は欠かせませんが、自分で判断しながら資産を増やしていきたい方は、株式投資が選択肢となります。

期待利回り	4～5%
資産の増え方	1000万円を年5％で10年間複利運用した場合→約1628万円程に成長
メリット	・自分で銘柄や取引方法を決められる ・運用に無駄な手数料がかからない ・配当収入と株価上昇の両面でリターンを得られる ・投資スキルを身につける実践経験になる
デメリット	・企業分析や情報収集の負担が大きい ・実際の運用に手間と時間を取られる ・少数銘柄への投資となり、分散効果が限定的 ・相場変動の影響を受けやすく、短期的に資産が大きく上下する
おすすめの人	・自分の判断で投資を進めたい人 ・投資の経験やスキルを積みたい人 ・値動きの大きさを許容できる人 ・無駄な手数料を払いたくない方
始め方	証券会社に口座を開設して入金し、株式銘柄を個別に購入する

分散投資で市場平均を取り込む (年利4～7％)｜投資信託・ETF・REIT

手間をかけずに幅広い銘柄へ投資し、市場全体の成長を取り込みたい人には、投資信託・ETF・REITという選択肢があります。

金融商品 (年利目安)	(シミュレーション) 1000万円を10年間運用した場合	特徴
投資信託 (2-7%)	予想資産額 約1200万〜2000万円弱	手数料を支払う代わりに投資のプロに運用を任せられる。 少額から数百銘柄へ分散可能。
ETF (2-7%)	予想資産額 約1200万〜2000万円弱	投資信託と同様にプロが運用を行うが、株式のように市場で売買可能。 コストが低く、透明性・流動性も高い。
リート (4-5%)	予想資産額 約1500万〜1630万円弱	不動産に分散投資でき、家賃収入を原資とした分配金を受け取れる。 比較的高い分配利回りが魅力。

4. 投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をひとつの大きなファンドとしてまとめ、専門の運用会社が株式・債券・不動産などに分散投資する仕組みです。

個人投資家は少額から参加できるうえ、運用や銘柄選定をプロに任せられる点が大きな特徴です。

投資信託を一本選んで投資するだけでも、幅広い銘柄に分散投資できるため、リスク分散効果が高いのもメリットです。

一方で、投資信託には信託報酬などの運用コストが発生するため、手数料が引かれても手元にしっかり利益が残るだけのリターンを出しているファンドを見極めて選択する必要があります。

さらに、前述のヘッジファンドと比べると、投資信託は下落相場でとれる手段が限られており、市場全体が下がればファンドの基準価額も下落しやすい点には注意が必要です。

期待利回り	2-7%
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1200万〜2000万円程度に成長
メリット	・手間と時間を掛けずに分散投資できる ・まとまったリターンを狙いに行ける ・証券会社やネットで手軽に購入可能 ・100円程度の少額から投資できる
デメリット	・割高な運用手数料が発生しがち ・相場が悪い時は利益を出しにくい
おすすめの人	・個人での投資に自信のない人 ・仕事などで投資に時間や手間を掛けられない人
始め方	証券会社で口座を開設し、入金・商品を購入

5. ETF (上場投資信託)

ETFは、投資信託と同様に投資家から集めた資金をひとつのファンドとしてまとめ、株式・債券・不動産などに分散投資する仕組みです。

ただし大きな違いは、証券取引所に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買できる点です。

ETFの多くは、日経225やS&P500といった市場の指数に連動するよう設計されており、投資信託と同様に広範な銘柄に投資します。1本のETFを購入するだけで数百銘柄に分散投資できるため、少額からでも効率的にリスク分散を図れるのが魅力です。

さらに、証券取引所に上場しているため株式と同じようにリアルタイムで売買でき、指値や成行注文など柔軟な取引方法を利用できる点もメリットです。

一方で、ETFも投資信託と同様に市場全体の値動きに連動するため、下落局面ではマイナス運用になりやすいというデメリットがあります。市場が大きく下がればETFの基準価格も同様に下落するため注意が必要です。

期待利回り	2-7%
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1200万〜2000万円程度に成長
メリット	・少額から数百銘柄に分散投資できる ・株式のように取引所でリアルタイム売買可能 ・信託報酬が低めでコストを抑えやすい ・証券会社やネットで手軽に購入可能
デメリット	・市場全体の下落局面ではマイナスになりやすい ・個別株のように大きなリターンは狙いにくい
おすすめの人	・個人での投資に自信のない人 ・仕事などで投資に時間や手間を掛けら・少額から効率的に分散投資をしたい人 ・リアルタイムで取引したい人 ・低コストで市場平均に近いリターンを得たい人
始め方	証券会社に口座を開設し、株式と同じ要領で売買

6. リート(REIT)

「REIT (Real Estate Investment Trust)：リート」は、リートを運営する不動産投資会社が、多くの投資家から集めた資金を用いて不動産に投資し、賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。

REITの投資対象は、オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設など幅広い不動産が対象となります。

1本のREIT(一口10万円前後)を購入するだけで複数の不動産に分散投資でき、家賃収入を原資とした分配金（年利4〜5％前後）を受け取れる点が大きな魅力です。

ただし、分配金の多くは投資家に直接支払われるため、自動的に複利効果は得られません。

さらに、不動産市況や金利動向の影響を受けやすく、空室率の上昇や地価下落が起これば、分配金が減少するリスクもあります。

そのため、複利運用をベースに資産を大きく成長させたい人というよりは、ポートフォリオの一部として安定したインカム収益を確保したい人に向いています。

期待利回り	4～5%
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1500万〜1630万円弱に成長
メリット	・10万円前後から不動産投資に参加できる ・オフィスや商業施設など多様な不動産に分散投資が可能 ・上場しているため流動性が高く売買が容易 ・安定した分配金収入を得やすい
デメリット	・不動産市況や金利上昇の影響を受けやすい ・分配金は変動する可能性がある ・株価と同様に価格下落リスクがある ・物件の需給・管理状況・災害などに左右される ・複利効果を活かせない
おすすめの人	・安定したインカム収入を重視する人 ・実物不動産投資のように手間を掛けたくない人 ・不動産ローンを組まずに少額から不動産投資したい人 ・株式や債券だけでなく、ポートフォリオに多様性を持たせたい人
始め方	証券会社の口座を開設後、株式と同じようにREIT銘柄を購入

また、不動産に投資するその他の方法として、複数のREITに投資する「REIT型投資信託」や、不動産を直接購入して運用する「実物不動産投資」などもあります。それぞれの特徴と向いている投資家層を整理すると以下の通りです。

	REIT型投資信託	実物不動産投資
特徴	複数のREITを1本の投資信託で運用。 数十〜数百銘柄に分散可能。	物件を購入して賃貸経営。 不動産価格の値上がり益も狙えるが、まとまった資金と手間が必要。
向いて いる人	さらに広く分散投資したい人。 個別銘柄を選ぶ手間を避けたい人。	長期で安定収益を得たい人。 自己資金や管理能力に余裕がある人。

REITを中心とする不動産投資は、株式や債券とは異なる収益構造を持つため、ポートフォリオの分散効果を高める有効な選択肢となります。

安定重視でコツコツ増やす (年利2～4％)｜社債・海外債券・ｿｰｼｬﾙﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・外貨預金

リスクを抑えつつ定期的な利息収入を得たい人には、社債や海外債券、ソーシャルレンディング、外貨預金といった安定型の運用が向いています。

金融商品 (年利目安)	(シミュレーション) 1000万円を10年間運用した場合	特徴
社債 (1-3%程度)	予想資産額 約1100万〜1350万円程度	利回りは低めだが元本の安定性が魅力。 定期的な利息収入を得られる。
海外債券 (2-6%程度)	予想資産額 約1200万〜1800万円程度	外国の国債や社債に投資。 国内より高い利回りを狙える一方、為替変動リスクがある。
ソーシャルレンディング (3-7%程度)	予想資産額 約1350万〜2000万円程度	ネットを通じて企業やプロジェクトに資金を貸し出す仕組み。 高利回りが期待できる一方、信用リスクあり。
外貨預金 (3-5%程度)	予想資産額 約1350万〜1630万円程度	外貨で預金を行い、金利と為替差益を狙う商品。 日本よりも金利が高め。 為替レートによって元本割れの可能性もある。

7. 社債

社債とは、企業が資金を調達するために発行する債券です。投資家は企業にお金を貸す代わりに、利息収入を得ることができます。

社債の利回りは国債より高めに設定されており、企業の信用力が高いほど利回りは低く、信用力が低いほど利回りは高くなる傾向があります。

株式に比べてリスクが抑えられ、安定した収益を狙いやすいですが、発行企業の経営悪化や倒産によって利息や元本が支払われなくなる「信用リスク」がある点には注意が必要です。

また、満期まで保有すれば利息収入を得られますが、市場で途中売却する場合は、金利動向や市場環境によって価格が下落し、損失につながる可能性もあります。

社債は「銀行預金以上の利回りを求めつつ、株式のような大きな値動きは避けたい」という投資家に適した選択肢といえるでしょう。

期待利回り	1～3％程度
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1100万〜1350万円程度に成長
メリット	・株式より価格変動が小さく安定性が高い ・定期的な利息収入が得られる ・企業によっては株式より高い利回りを期待できる
デメリット	・利回りは相対的に低い ・発行企業の信用リスク(倒産リスク)を負う ・途中売却時は市場価格の変動による損失の可能性
おすすめの人	・大きな値動きに不安を感じる人 ・安定した利息収入を重視する人 ・株式よりリスクを抑えて投資したい人
始め方	証券会社の口座を開設し、社債の新規発行や流通市場から購入

8. 海外債券

海外債券は、外国の政府や企業が発行する債券です。国内債券より高い利回りを期待でき、国や地域を分散して投資する手段にもなります。

先進国債券は比較的安定した利息収入が見込める一方で、新興国債券は利回りが高い反面、政治リスクや信用リスクが大きくなります。

また、海外債券は外貨建てで運用されるため、為替変動の影響を強く受けます。円高が進むと円換算した利回りは目減りし、逆に円安が進めば為替差益が期待できる点も投資判断に関わってきます。

海外債券は、銀行預金や国内債券よりも利回りを高めたいが、株式ほどの値動きは避けたいという投資家に向いていますが、為替リスクや信用リスクを踏まえた慎重な銘柄選びが不可欠です。

期待利回り	2〜6％程度 ※先進国債券の利回り目安
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1200万〜1800万円程度に成長
メリット	・国内債券より高い利回りを狙える ・国や地域を分散できる ・為替が有利に動けば収益拡大につながる
デメリット	・為替リスクによる元本割れの可能性がある ・国や企業の信用リスク ・新興国では政治・経済不安による急変動リスク
おすすめの人	・為替リスクを理解できる人 ・海外にも資産を分散したい人 ・高利回りを求める人
始め方	証券会社を通じて海外債券を購入

9. ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、ネットを通じて投資家が企業や事業者に資金を貸し出す仕組みです。借り手からの利息を投資家が受け取る形で、3〜7％程度の高利回りが期待できます。

ソーシャルレンディングの貸付対象となるのは、新興企業の事業資金や不動産開発案件など、銀行融資が難しいプロジェクトが中心で、従来の金融商品では得られない投資機会にアクセスできる点も魅力です。

一方で、借り手が返済不能に陥れば投資家が損失を被る可能性があり、元本保証はありません。また、株式や債券のように市場で売買できないため、流動性が低い点にも注意が必要です。

そのため、ソーシャルレンディングは、銀行預金より高い利回りを狙いつつ、一定のリスクを許容できる投資家に適しています。ポートフォリオ全体の一部として少額から取り入れるのが現実的な活用法といえるでしょう。

期待利回り	3-7%程度
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1350万〜2000万円弱に成長
メリット	・小口から投資でき初心者でも参加しやすい ・銀行融資を受けにくい新興企業や不動産開発案件などに投資できる ・預金や国債よりも高い利回りを狙える
デメリット	・貸し倒れリスク（信用リスク） ・元本保証がない ・途中解約や売却が難しく、流動性が低い
おすすめの人	・リスクを理解の上で高利回りを狙いたい人 ・少額で新しい投資手法を試したい人 ・市場連動ではなく独自案件に投資したい人
始め方	ソーシャルレンディング事業者に口座を開設して投資

10. 外貨預金

外貨預金は、米ドルやユーロなどの外国通貨で預金を行う商品です。

国内預金より高い金利を得られる可能性があり、為替が有利に動けば為替差益も得られる点が魅力です。

ただし、為替レートが円高に動けば、利息で得た利益を上回る損失が発生し、元本割れする可能性があります。

また、外貨預金は日本の預金保険の対象外であり、万一金融機関に問題が生じた場合には元本が保護されない点にも注意が必要です。

期待利回り	3-5%程度
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合→約1350万〜1630万円弱に成長
メリット	・国内預金より高い金利を狙える ・為替差益を得られる可能性 ・通貨分散の手段になる
デメリット	・為替レート次第で元本割れの可能性 ・預金保険の対象外 ・為替手数料などコストが発生
おすすめの人	・外貨を使う機会が多い人 ・円資産だけでなく通貨を分散させたい人 ・為替リスクを理解している人
始め方	銀行で外貨預金口座を開設し、外貨を購入して預け入れ

元本保証を最優先！絶対に減らさない投資先 (年利0～1％)｜預金商品・国債

最後に、資産を増やすよりも「絶対に減らさないこと」を最優先したい人には、預金商品や国債といった元本保証型の運用が適しています。

金融商品 (年利目安)	(シミュレーション) 1000万円を10年間運用した場合	特徴
国債 (1%前後)	予想資産額 約1100万前後	国が発行するため信用度が非常に高く、 元本割れの可能性はほぼない。 その代わり利回りは低い。
定期預金 (0.25-1.2%程度)	予想資産額 約1025万〜1130万円弱	預金保険制度により元本保証があり、 最も安全性が高いが利回りは限定的。

11. 国債 (個人向け国債)

個人向け国債は、日本政府が発行する債券で、元本と利息が国によって保証されるため、極めて安全性の高い商品です。

固定金利型と変動金利型があり、最低金利（0.05％）が保証されているため、超低金利時代でも利息がゼロになることはありません。

満期は3年・5年・10年から選べ、途中解約も可能ですが、一定の制約や手数料がかかります。リスクを最小限に抑えたい人や資産の一部を安全に保管したい人に向いています。

期待利回り	1%前後
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合 →約1100万円に成長
メリット	・国が元本と利息を保証しているため、信用リスクがほぼゼロ ・1万円から投資可能で少額から始めやすい ・途中換金も可能（1年経過後、所定の手数料控除あり）
デメリット	・利回りは非常に低く、インフレ局面では実質的な目減りの可能性 ・途中解約には制約がある ・高いリターンを狙う商品ではない
おすすめの人	・元本割れを避け安全に資産を守りたい人 ・預金よりは少し高い利回りを求める人 ・株式や投資信託と組み合わせて「守りの資産」を持ちたい人
始め方	証券会社や銀行で購入可能。募集は毎月行われており、インターネット経由で申し込みもできる。

現在募集中の個人向け国債・新窓販国債はこちらを参照。

12. 定期預金

銀行の定期預金は、一定期間お金を預ける代わりに普通預金より高い金利を得られる商品です。

定期預金には元本保証があり、預金保険制度の対象となるため、銀行が破綻しても1000万円とその利息までは保護されます。

ただし、金利は現在0.25〜1.2％程度と非常に低く、インフレ時には実質的な資産価値が目減りするリスクがあります。安全性を重視しつつ、すぐに使う予定のない資金を置いておきたい人に適しています。

期待利回り	0.25-1.2%程度
資産の増え方	1000万円を10年間複利運用した場合 →約1025万〜1130万円程度に成長
メリット	・元本保証があり、安全性が極めて高い ・預金保険制度により1,000万円＋利息まで保護される ・シンプルで初心者でも理解しやすい
デメリット	・金利が非常に低く、資産運用には不向き ・満期まで解約が難しく、途中解約時は金利が下がる ・インフレ時には資産価値が目減りする
おすすめの人	・リスクを取りたくない人 ・短期〜中期で使う予定の資金を安全に保管したい人 ・株式や投資信託などのリスク資産とのバランスを取りたい人
始め方	銀行やネット銀行で口座を開設し、定期預金を申し込む

以上、1000万円の運用方法12選を解説しました。

1000万円クラスの資産を上手に運用するには、市場環境や各資産クラスの特性を深く理解した上で、適切な適切なタイミングでポートフォリオを調整していく知識と経験が求められます。

「積極的に運用して資産を増やしていきたいけれど、時間や知識がない」という方は、運用を「プロに任せる」選択肢をうまく活用して、効率的かつ堅実な資産形成を目指すのも一つの手です。

特に富裕層向けに特化したヘッジファンドやプライベートデットファンドなどのオルタナティブ投資は、一般的な投資信託では得られない安定性と収益性を両立できる可能性があります。

もう一歩踏み込んだ資産運用を検討したい方は、これらの選択肢も積極的に検討してみましょう。

貯金1000万円超えたらなぜ資産運用すべきなのか｜運用のメリット

ご覧いただいたように、資産運用には一定のリスクが伴うため、「無理に増やさず、元本保証の銀行預金で管理した方が安心だ」と感じる方も少なくありません。

しかし、預金だけでは資産を守りきれない現実があるのも事実です。

インフレ下では預金の実質価値が目減りする

日本ではリスクを避ける傾向が強く、「資産1000万円超えたらとりあえず銀行に預けておく」という人も少なくありません。

しかし、金利の非常に低い銀行預金に資産を預けたままにしていると、インフレ進行によってお金の購買力が下がり、「額面」は減らなくても、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。これは、長期的に見ると大きな差になります。

また、万が一銀行が破綻した場合、預金保険制度（ペイオフ）によって保証されるのは1金融機関につき元本1000万円とその利息までのみです。それを超える部分は保証対象外となるため、1口座に資金を集中させると超過分を失うリスクがあります。

このような背景からも、貯金が1000万円を超えたら、資産の一部を他の銀行や金融商品に分散したり、投資によってインフレ対策や資産の成長を目指すことが重要になります。

＞＞貯金1000万円以上を、積極的に増やしたい方におすすめの運用方法はこちら

1000万円あっても老後資金としては不十分

「1000万円も貯金があれば老後も安心だろう」と感じる方も多いかもしれませんが、現実的には老後の生活費や医療費、長寿化によるリスクを考慮すると、決して十分とは言えません。

たとえば、2019年に金融庁が発表した『高齢社会における資産形成・管理』報告書では、夫婦2人の平均的な老後生活において、年金だけでは毎月約5万円が不足し、老後資金は2000万円以上不足すると指摘されています。

こうした背景を踏まえると、資産運用で限られた資産を効率的に増やし、老後の生活資金や医療・介護リスクに備えることが現実的な選択肢になります。

労働収入以外の収入源を持てる

私たちが収入を得る方法は、自分が働く以外に、預貯金を資産運用に回して「お金に働いてもらう」方法があります。

仮に、年利10％ほどが期待できるヘッジファンドで1000万円を運用した場合、10年で約1,500万円の投資利益が得られる可能性もあります。これは、労働による収入とは別に得られる「もう一つの収入源」として、非常に大きな意味を持ちます。

実際、私たちが働ける時間や体力には限りがあり、労働収入だけでは全ての支出をカバーし、十分な貯蓄を確保するには限界があります。

さらに、病気や事故など予期せぬ事情で働けなくなるリスクも考慮すれば、今のうちからお金にも働いてもらう仕組み＝資産運用を取り入れることは、将来への備えとして欠かせません。

資産運用で注意するポイント｜運用のデメリットや注意点

続けて、実際に資産運用を始める際に知っておきたい注意点についても確認していきましょう。

リスクとリターンのバランスを取る

すべての金融商品にはリスクとリターンのトレードオフがあります。高い利回りを狙うほど価格変動リスクや信用リスクが伴うため、目標利回りに見合ったリスク水準を明確に設定することが資産運用の前提となります。

ただし、安全性を優先して元本保証の商品だけにこだわりすぎると、インフレや低金利環境下では資産がほとんど増えません。リスクを抑えつつも、将来必要な資金に応じて適度にリターンを取りにいく姿勢が重要です。

分散投資と長期投資でリスクをコントロールする

1つの商品や国にお金を集中させると、値下がりや政策の影響を強く受けてしまうことがあります。そこで株式・債券・不動産・現金など、性質の違う資産に分けて投資する「分散投資」をすることで、リスクを分散する効果が期待できます。

また、投資は短期的には値動きが大きいですが、長く持ち続けることで価格の振れ幅が相対的に小さくなり、安定した成果につながりやすくなります。

長期で投資を続けると、得られた利益を再び投資に回すことで「利益が利益を生む」複利の効果も高まります。

分散と長期を組み合わせることは、初心者でも取り入れやすいリスク管理の基本です。

根拠に基づいた投資を行う

マーケットの噂や感情に流されて投資判断をすると、思わぬ損失につながりやすいものです。

大切なのは、経済の成長率や企業の利益、金利の動きといった客観的なデータを根拠に判断することです。

ただし、専門的な分析は難しいと感じる人も多いでしょう。その場合は無理をせず、私募ファンドや投資信託など、プロに任せられる運用方法を活用するのも一つの選択肢です。

投資コストや税金も意識する

投資商品には、売買の際にかかる手数料や、運用を続けるための管理費用などが発生します。

こうしたコストは一見小さく見えても、長期的にはリターンを大きく削る要因となります。そのため、投資では表面的な利回りではなく、手数料や税金を差し引いた「実質リターン」を意識することが重要です。

また、日本では投資で得られた利益には約20.315％の税金が課されますが、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用することで、手取りを効率的に増やすことが可能です。

非課税枠は年間240万円までと限られているため、1000万円規模の資産全体に適用できるわけではありませんが、利用価値は十分にあります。※従来のNISA制度は2023年で終了し、2024年からは新制度が導入されています。

事前に資産運用の計画やルール決めを行う

運用開始前には、投資方針やルールをあらかじめ決めておくことが大切です。

具体的には以下のような内容が挙げられます。

このような方針や基準を明確にしておけば、市場が急落しても感情に流されず冷静に判断でき、長期的な資産形成につながります。

1000万円の実践運用プランとシミュレーション

これまで1000万円の投資方法や資産運用の基本について解説してきましたが、どの運用商品を選び、どのように運用すべきかは、年齢・家族構成・生活スタイル・収入水準などによって異なります。

資産運用で失敗しないためには、商品選びだけでなく、自分のライフステージやリスク許容度に合ったプランを立てることが重要です。

ここでは、年代別のモデルプランや、具体的なシミュレーションを通じて、1000万円を効率的に増やすためのヒントを提示します。

年代別のモデルプランとシミューション（30代・40代・定年前後など）

年代によって収入や支出、リスクの取り方は大きく異なります。一般的なモデルプランを以下に整理します。

貯金1000万を2000万円に増やす運用シミュレーション

1000万円を2倍の2000万円に増やすには、目標利回りと投資スタンスを明確にすることが大切です。

以下は複利運用を前提としたシミュレーション例です。

利回り 目安	必要年数	想定される投資スタイル・商品例	ポイント
3％	約24年	債券・国債・高格付け社債・安定型ファンド	元本重視の長期戦。 インフレには弱め。
5％	約15年	株式インデックス投信・バランス型ファンド・REIT	株式を中心に安定性と成長を両立。 現実的なシナリオ。
7％	約11年	成長株投資・海外株式・アクティブファンド	値動きは大きいが、 長期的には高成長を狙える。
8〜10％	約8〜9年	ヘッジファンド・プライベートデッドファンド	高リターンだが、 流動性制約やロックアップ期間に注意。

では、あなたの場合はどの利回り水準で資産運用すべきでしょうか？

必要な利回りは「1000万円をいつまでに、いくらに増やしたいか」という目標によって変わります。まずは自分の目標を設定し、それに応じて投資スタンスを決めることが大切です。

たとえば、安定性を重視する人は債券や預金を中心に運用して1〜3％程度の利回りを狙う一方、積極的に増やしたい人はインデックス投資や海外株式を組み入れて4〜7％を目指すことができます。

さらに、本格的に資産を大きく増やしたい富裕層や余裕資金を持つ人は、ヘッジファンドやプライベートデットファンドなどプロが運用する代替投資を活用することで、年率8〜10％以上を狙える可能性もあります。

これらのシミュレーションも参考に、自分のリスク許容度や運用目標に合った実践的な運用プランを考えてみてださい。

資産運用に関するよくある質問 (FAQ)

最後に、資産運用に関するよくある質問をQ&A形式でまとめました。

新NISAとiDeCoの使い分けに関する基本的な考え方は以下の通りです。

NISAつみたて投資枠	長期の積立投資専用。金融庁が厳選した低コストの投資信託だけが対象で、初心者でも安心して利用可能。教育費や住宅購入資金など、将来必要になるお金を少しずつ積み立てたい人向け。
NISA成長投資枠	株式・ETF・REITなど幅広い商品に投資可能。リターンを狙える一方で値動きリスクも大きいため、ある程度リスクを許容して資産を増やしたい人向け。短期売買や個別株投資など、積立以外の柔軟な投資をしたい人向け。
iDeCo	老後資金のための年金制度。掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果が大きい仕組み。運用益も非課税で、受取時にも税制優遇あり。原則60歳まで引き出せないため、余裕資金で長期的に老後資産を準備したい人向け。

資産が1000万円を超えたら自分に合う方法で資産運用を始めよう！

資産が1000万円を超えたら、銀行預金に置いておくだけではインフレで実質的な価値が目減りするリスクがあります。だからこそ、自分に合った運用を始めることが重要です。

これまでの解説のように、株式・債券・投資信託・REIT・ETFに加え、ヘッジファンドやプライベートデットファンドといった選択肢まで、資産を増やす方法は多岐にわたります。

ただし、どの投資が正解かは一人ひとり異なり、年齢や家族構成、生活スタイル、リスク許容度によって最適解は変わります。

年齢や家族構成、生活スタイル、リスク許容度など、自分に合った方法を見極め、計画的に実践することが将来の安心につながります。

また自分で運用する自信がない人や、投資掛ける時間が割けない人は、ヘッジファンドやプライベートデットファンドといったプロが運用する商品を活用するのも一つの方法です。リスク管理や運用の工夫はプロに任せつつ、資産を多角的に成長させる選択肢として検討できます。

資産が1000万円を超えた今こそ、自分に合ったスタイルで資産運用を始め、時間を味方につけて資産を着実に育てていきましょう。