1000万円を1億円にする方法！達成までのプランを徹底解説

1000万円を1億円にすることは本当に可能なのでしょうか？

結論から言えば、適切な投資戦略と時間を味方につければ「現実的に達成可能」です。

一見すると非現実的に思える「資産を10倍にする」という目標も、複利の効果や分散投資を活用すれば、堅実に到達できる可能性があります。

本記事では「1000万円を1億円にする」ために、まず運用期間と利回りのシミュレーションを確認し、そのうえで代表的な投資方法の特徴とリスク、さらに具体的なポートフォリオ例を解説します。

「資産を大きく増やしたい」「将来に向けて効率的にお金を育てたい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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1000万円を1億円にするには何年かかる？

1000万円を1億円に増やすまでの年数は、利回りや投資スタイルによって大きく変わります。

まずは日本の富裕層統計や資産1億円の達成者のデータを確認し、そのうえで利回り別のシミュレーションを見ていきましょう。

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日本の富裕層統計と1億円を達成した人の特徴

野村総合研究所の調査によると、2023時点において、日本には1億円以上の資産を保有する世帯が約165.3万世帯あり、これはおよそ約30世帯に1世帯の割合にあたります。

1億円以上の資産を有する世帯の割合は年々増加傾向にあり、その背景として、株式や投資信託といったリスク資産の上昇により、投資を通じて資産を大きく増やした世帯が多いことが報告されています。

また、ダイヤモンド・ザイの調査によると、投資で1億円以上を超えた人の多くは40〜50代。投資を始めてから1億円に到達するまでにかかった平均年数は16.7年とされています。

つまり、20代や30代からコツコツ続ければ十分に到達可能であることが分かります。

さらに、1億円を達成した人の年収や職業を分析すると、特別な高収入や専門職に偏っているわけではありません。

• 年収1000万〜2000万円未満：35％
• 年収1000万円未満：53％

このことからも、「高収入でなければ不可能」というわけではなく、資産運用を続ける時間の長さこそが大切であることがわかります。

利回りごとの1000万円→1億円達成シミュレーション

前述の、「1億円達成までにかかった年数平均16.7年」という調査結果は、投資額や手法が人によって異なる中での数字です。

では、手元の1000万円を投資して複利運用を続けたらどうなるでしょうか。何年程度で1億円に到達するのか、利回り別にシミュレーションしてみました。

運用利回りの目安 (年利)	1000万円を1億円にするのに要する期間
5%	約46年3か月
7%	約33年
10%	約23年3か月
20%	約11年9カ月
30%	約7年11カ月

シミュレーション結果から分かるように、同じ1000万円を運用しても、利回りによって1億円に到達するまでの年数は大きく異なります。

例えば、年間利回り5％では1000万円を1億円に増やすのに46年もかかるのに対し、年利30％で運用すれば7年程。つまり、利回りが高ければ高いほど早く目標に近づける一方、低ければ数十年単位の長期戦になるということです。

では実際に、表にあるような高利回り運用 (特に20％や30％といった水準) を安定的に得ることは可能なのでしょうか。

ここでよく引き合いに出されるのが、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏です。

彼は50年以上にわたり世界トップクラスの投資家として高い成果を挙げていますが、その生涯における平均利回りはおよそ20％程度といわれています。

しかし、この驚異的な利回りは誰もが達成できるわけではなく、一般的な投資家が現実的に目指せる年平均利回りは4〜10％程度とされており、5年や10年で1億円を実現するのは難しいというのが実情です。

1000万円のまとまった投資資金があっても、短期的な一発逆転で1億円を目指すのではなく、長期的にコツコツと資産を積み上げることが重要になります。

1000万円を1億円にするための代表的な運用先8選

では実際に、1000万円を1億円にするための代表的な運用先を見ていきます。

ここで紹介する投資先は一つだけを選ぶ必要はありません。複数を組み合わせてポートフォリオを構築することで、リスクを分散しながら資産を増やすことが可能です。

金融商品 (年利目安)	特徴
プライベートデット (10％前後)	未公開企業への貸付型の投資。利息収入で安定したリターンが期待できる。
ヘッジファンド (10％～)	プロによる多様な戦略で、相場変動を利用しながら高い収益を狙う。
株式投資 (4-5%)	株の値上がり益・配当を狙える。自分で株式銘柄を選んで投資できるが、運用に関する知識が必要。
投資信託 (2-7%)	手数料を支払う代わりに投資のプロに運用を任せられる。少額から数百銘柄へ分散可能。
ETF (2-7%)	投資信託と同様にプロが運用を行うが、株式のように市場で売買可能。コストが低く、透明性・流動性も高い。
リート (4-5%)	不動産に分散投資でき、家賃収入を原資とした分配金を受け取れる。比較的高い分配利回りが魅力。
社債 (1-3%程度)	利回りは低めだが元本の安定性が魅力。定期的な利息収入を得られる。
国債 (1%前後)	国が発行するため信用度が非常に高く、元本割れの可能性はほぼない。

※外貨預金や海外債券といった方法もありますが、為替リスクを直接的に受けやすく、1億円を目指す投資戦略としては不確実性が高まるため、本記事では割愛しています。

プライベートデットファンド｜安定的高利回りを狙える新しい選択肢

プライベートデットファンドは、投資家が資金を拠出し、その資金を未公開企業などに貸し付けることで 利息収入を得る仕組みの投資商品です。

株式のように価格変動による値上がり益を狙うのではなく、貸付金利による安定的なリターンが見込めるのが特徴です。

伝統的な社債よりも高い利回り（年8～12％程度）が期待でき、安定性と収益性のバランスを重視したい投資家に選ばれています。

もし年利10％で複利運用を続けていけば、1000万円は約23年で1億円に到達できるため、「1000万円を1億円にする」という観点から見ても、プライベートデットファンドは現実的な選択肢の一つです。

期待利回り	年8〜12％程度 (ファンドや案件毎に異なる)
1億円までの所要年数	年利10%で運用を続けた場合、 1000万円は約23年で1億円に到達
メリット	・企業等への貸付により高利回りを狙える ・株式市場などの相場に左右されにくい ・利息収入中心のためキャッシュフローが安定しやすい
デメリット	・投資先企業の信用リスクを負う ・最低投資額が500万円〜1000万円と高額 ・ファンドによっては資金ロック期間が長く流動性が低い場合がある
おすすめの人	・値動きよりも安定収益を重視したい人 ・株式市場と相関の低い資産をポートフォリオに組み込みたい人 ・長期で資産を育てながら安定したインカムを得たい人
始め方	運用会社に問い合わせ、面談を経て契約・入金

特に近年は、世界的な低金利環境や市場の不安定さを背景に、株式や債券に依存しない運用先としてプライベートデットが機関投資家からも注目を集めています。

日本でも、こうした背景を受け、個人投資家向けにプライベートデットファンドを提供する運用会社が登場しています。その代表的な例が ハイクア・インターナショナル です。

ヘッジファンド｜プロ運用で高リターンを目指す

ヘッジファンドは、投資のプロに資金を預けて資産運用を代行してもらう資産運用先です。

ヘッジファンドに資金を預けると、ファンドマネージャーが高度な戦略で運用し、その成果が利益として投資家に分配される仕組みです。

投資信託と同じく「プロに任せる運用」ですが、決定的に異なるのは 戦略の自由度。株式や債券に限らず、不動産・通貨・デリバティブなど多様な資産を組み合わせ、相場環境に応じて柔軟に戦略を切り替えられます。

その結果、上昇相場ではリターンを追求し、下落相場でも損失を抑えつつ利益を狙える という強みを持っています。個人では難しい高度な手法を経験豊富なプロに任せられるのが、ヘッジファンドが注目される理由です。

期待利回り	年10%～ (ファンドや戦略によって異なる)
1億円までの所要年数	年利10%で運用を続けた場合、 1000万円は約23年で1億円に到達
メリット	・プロに任せて高度な運用が可能 ・下落相場でも利益を狙える戦略がある ・個人では難しい多様な手法を活用できる ・高い利回りが期待できる
デメリット	・まとまった手数料が発生する ・最低投資額が500万円〜1000万円と高額
おすすめの人	・個人での投資に自信のない人 ・大きな資産を効率的に増やしたい人 ・相場に関わらず安定した成長を狙いたい人 ・運用をプロに任せ手間をかけたくない人
始め方	運用会社に問い合わせ、面談を経て契約・入金

日本国内でも、実際に個人投資家がアクセスできるヘッジファンドは存在します。

例として「アクション合同会社」や「GFマネジメント」などがあり、それぞれ特色ある戦略で投資家から注目を集めています。

アクション合同会社

GFマネジメント

株式投資｜自分で選んで運用する王道の投資方法

株式投資では、企業が発行した「株式」を売買し、配当金や株主優待、売却益から利益を得る方法です。

投資家は、証券会社の口座を通じて自ら企業の株を購入し、指値や成行など自分の好きな方法で売買できるため、自由度が高く、個人が自分の判断で資産形成を進められる点が特徴です。

平均的なリターン目安は年利4～5％程度ですが、銘柄選定のセンス次第ではより高い利回りを狙うことも可能。逆に、値上がり益より分配金に注目して安定的なインカム収益を得る戦略もあります。

一方で株価は相場環境や企業業績に大きく左右され、利益の幅も大きい反面、損失リスクも避けられません。

また1000万円規模では数銘柄〜十数銘柄に投資するのが限界で、投資信託やETFのように広範な分散は難しく、集中投資による下落リスクに注意が必要です。

年利5％で複利運用を続けた場合、1000万円を1億円に増やすには約46年間掛かります。

より効率的に目標を達成したい場合は、前述のプライベートデットファンドやヘッジファンドをポートフォリオに組み合わせたり、毎月の積立で元本を増やすといった工夫が有効でしょう。

期待利回り	4～5%
1億円までの所要年数	年利5%で運用を続けた場合、 1000万円は約46年で1億円に到達
メリット	・自分で銘柄や取引方法を決められる ・運用に無駄な手数料がかからない ・配当収入と株価上昇の両面でリターンを得られる ・投資スキルを身につける実践経験になる
デメリット	・企業分析や情報収集の負担が大きい ・実際の運用に手間と時間を取られる ・少数銘柄への投資となり、分散効果が限定的 ・相場変動の影響を受けやすく、短期的に資産が大きく上下する
おすすめの人	・自分の判断で投資を進めたい人 ・投資の経験やスキルを積みたい人 ・値動きの大きさを許容できる人 ・無駄な手数料を払いたくない方
始め方	証券会社に口座を開設して入金し、株式銘柄を個別に購入する

投資信託｜海外株式も含めた広い分散投資

投資信託は、投資家から集めた資金をひとつの大きなファンドとしてまとめ、専門の運用会社が株式・債券・不動産などに分散投資する仕組みです。

個人投資家は少額から参加できるうえ、運用や銘柄選定をプロに任せられる点が大きな特徴です。

投資信託を一本選んで投資するだけでも、幅広い銘柄に分散投資できるため、リスク分散効果が高いのもメリットです。海外株式や新興国株に投資するファンドを組み込めば、日本株だけでは得られない成長の恩恵を受けられる可能性もあります。

ただし、前述のヘッジファンドと比べると、投資信託は下落相場でとれる手段が限られており、市場全体が下がればファンドの基準価額も下落しやすい点には注意が必要です。

また、投資信託には信託報酬などの運用コストが発生するため、手数料が引かれても手元にしっかり利益が残るだけのリターンを出しているファンドを見極めて選択することが大切です。

このように、投資信託はコストや相場下落時の弱さといった注意点はあるものの、少額から幅広い資産に分散できる点は強みです。プロに運用を任せつつ市場全体の成長を取り込めるため、1000万円を1億円に近づけるための方法の一つとして有効な選択肢といえるでしょう。

期待利回り	2-7%
1億円までの所要年数	年利7%で運用を続けた場合、 1000万円は約33年で1億円に到達
メリット	・手間と時間を掛けずに分散投資できる ・まとまったリターンを狙いに行ける ・証券会社やネットで手軽に購入可能 ・100円程度の少額から投資できる
デメリット	・割高な運用手数料が発生しがち ・相場が悪い時は利益を出しにくい
おすすめの人	・個人での投資に自信のない人 ・仕事などで投資に時間や手間を掛けられない人
始め方	証券会社で口座を開設し、入金・商品を購入

ETF｜低コストで市場全体の成長を享受する

ETF (上場投資信託)は、投資信託と同様に投資家から集めた資金をひとつのファンドとしてまとめ、株式・債券・不動産などに分散投資する仕組みです。

最大の特徴は、低コストで運用でき、証券取引所に上場しているため株式と同じようにリアルタイムで売買できる点にあります。

ETFの多くは、日経225やS&P500といった市場の指数に連動するよう設計されており、投資信託と同様に広範な銘柄に投資します。1本のETFを購入するだけで数百銘柄に分散投資できるため、少額からでも効率的にリスク分散を図れるのが魅力です。

一方で、ETFも投資信託と同様に市場全体の値動きに連動するため、下落局面ではマイナス運用になりやすいというデメリットがあります。

とはいえ、長期的に積立を続けることで市場の成長を享受し、1000万円を1億円へと育てる現実的な手段のひとつといえるでしょう。

期待利回り	2-7%
1億円までの所要年数	年利7%で運用を続けた場合、 1000万円は約33年で1億円に到達
メリット	・少額から数百銘柄に分散投資できる ・株式のように取引所でリアルタイム売買可能 ・信託報酬が低めでコストを抑えやすい ・証券会社やネットで手軽に購入可能
デメリット	・市場全体の下落局面ではマイナスになりやすい ・個別株のように大きなリターンは狙いにくい
おすすめの人	・個人での投資に自信のない人 ・仕事などで投資に時間や手間を掛けら・少額から効率的に分散投資をしたい人 ・リアルタイムで取引したい人 ・低コストで市場平均に近いリターンを得たい人
始め方	証券会社に口座を開設し、株式と同じ要領で売買

REIT｜少額から不動産投資を取り込む

「REIT (Real Estate Investment Trust)：リート」は、リートを運営する不動産投資会社が、多くの投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。

REITの投資対象は、オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設など幅広い不動産が対象となります。

1本のREIT (一口10万円前後) を購入するだけで複数の不動産に分散投資でき、家賃収入を原資とした分配金（年利4〜5％前後）を受け取れる点が大きな魅力です。

一方で、不動産市況の変動に影響を受けやすく、景気悪化や空室率上昇により分配金が減るリスクもあります。また、分配金の多くは投資家に直接支払われるため、複利効果は得にくい点も理解しておく必要があります。

「1000万円を1億円に育てる」観点では、大きな成長を狙う手段ではなく、ポートフォリオの一部に組み込み、安定したインカム収入を確保する方法として有効です。

期待利回り	4～5%
1億円までの所要年数	年利5%で運用を続けた場合、 1000万円は約46年で1億円に到達
メリット	・10万円前後から不動産投資に参加できる ・オフィスや商業施設など多様な不動産に分散投資が可能 ・上場しているため流動性が高く売買が容易 ・安定した分配金収入を得やすい
デメリット	・不動産市況や金利上昇の影響を受けやすい ・分配金は変動する可能性がある ・株価と同様に価格下落リスクがある ・物件の需給・管理状況・災害などに左右される ・複利効果を活かせない
おすすめの人	・安定したインカム収入を重視する人 ・実物不動産投資のように手間を掛けたくない人 ・不動産ローンを組まずに少額から不動産投資したい人 ・株式や債券だけでなく、ポートフォリオに多様性を持たせたい人
始め方	証券会社の口座を開設後、株式と同じようにREIT銘柄を購入

また、不動産に投資するその他の方法として、複数のREITに投資する「REIT型投資信託」や、不動産を直接購入して運用する「実物不動産投資」などもあります。それぞれの特徴と向いている投資家層を整理すると以下の通りです。

	REIT型投資信託	実物不動産投資
特徴	複数のREITを1本の投資信託で運用。 数十〜数百銘柄に分散可能。	物件を購入して賃貸経営。 不動産価格の値上がり益も狙えるが、まとまった資金と手間が必要。
向いて いる人	さらに広く分散投資したい人。 個別銘柄を選ぶ手間を避けたい人。	長期で安定収益を得たい人。 自己資金や管理能力に余裕がある人。

REITを中心とする不動産投資は、株式や債券とは異なる収益構造を持つため、ポートフォリオの分散効果を高める有効な選択肢となります。

社債｜比較的高利回りの安定資産

社債とは、企業が資金を調達するために発行する債券です。投資家は企業にお金を貸す代わりに利息収入が得られる仕組みです。

社債の利回りは国債より高めに設定されることが多く、企業の信用力が高いほど利回りは低く、信用力が低いほど利回りは高くなる傾向があります。

株式に比べてリスクが抑えられ、安定した収益を狙いやすいですが、発行企業の経営悪化や倒産によって利息や元本が支払われなくなる「信用リスク」がある点には注意が必要です。

また、満期まで保有すれば利息収入を得られますが、市場で途中売却する場合は、金利動向や市場環境によって価格が下落し、損失につながる可能性もあります。

1億円という高いゴールを考えた場合、単独で到達する力は限定的ですが、ポートフォリオ全体の安定収益を支える土台としては有効です。

期待利回り	1～3％程度
1億円までの所要年数	年利3%で運用を続けた場合、 1000万円は約77年で1億円に到達
メリット	・株式より価格変動が小さく安定性が高い ・定期的な利息収入が得られる ・企業によっては株式より高い利回りを期待できる
デメリット	・利回りは相対的に低い ・発行企業の信用リスク(倒産リスク)を負う ・途中売却時は市場価格の変動による損失の可能性
おすすめの人	・大きな値動きに不安を感じる人 ・安定した利息収入を重視する人 ・株式よりリスクを抑えて投資したい人
始め方	証券会社の口座を開設し、社債の新規発行や流通市場から購入

個人向け国債｜安全性を重視する資産保全

個人向け国債は、国（財務省）が発行する債券の一種で、主に個人投資家を対象に提供されています。

国債を購入すれば国にお金を貸す形となり、半年ごとに利子を受け取り、満期時には元本と利息が返ってきます。

最大の特長は、国が元本と利息の支払いを保証するため、安全性が極めて高い点です。

万が一国が破綻しない限り元本割れのリスクはほぼなく、銀行預金（預金保険制度）と同等以上の信頼性を持ち、初心者にも人気があります。

個人向け国債は、半年ごとに利率が変わる「変動10年型」と、発行時の金利が続く「固定3年型」「固定5年型」の3種類から選ぶことができます。

途中解約も可能ですが、「中途換金調整額（直前2回分の税引前利子×0.79685）」が差し引かれるため、原則は満期までの保有がおすすめです。

なお、証券会社によっては購入時に現金プレゼントなどのキャンペーンが行われることもあるため、申込先を比較するとより有利に利用できます。

期待利回り	1%前後
1億円までの所要年数	100年以上 ※非現実的
メリット	・国が元本と利息を保証しているため、信用リスクがほぼゼロ ・1万円から投資可能で少額から始めやすい ・途中換金も可能（1年経過後、所定の手数料控除あり）
デメリット	・利回りは非常に低く、インフレ局面では実質的な目減りの可能性 ・途中解約には制約がある ・高いリターンを狙う商品ではない
おすすめの人	・元本割れを避け安全に資産を守りたい人 ・預金よりは少し高い利回りを求める人 ・株式や投資信託と組み合わせて「守りの資産」を持ちたい人
始め方	証券会社や銀行で購入可能。募集は毎月行われており、インターネット経由で申し込みもできる。

現在募集中の個人向け国債・新窓販国債はこちらを参照。

ここまで、1000万円を1億円に近づけるための代表的な運用先8選を紹介しました。

それぞれに利回りやリスクの特徴があり、単独で大きな成果を目指すのは難しい商品もある一方で、組み合わせ次第では安定性と成長性の両立を図ることが可能です。

1000万円を1億円に近づけるポートフォリオ設計

1億円という大きな目標に近づくには、単一の金融商品に頼るのではなく、リスクとリターンのバランスを意識したポートフォリオ設計が欠かせません。

ここでは、利回り水準ごとに3つのモデルプランを提示し、それぞれの特徴と到達までの目安期間を比較しながら解説します。

成長重視型｜リターン優先で最短を狙う

想定リターン(年率)：8％～10％
1億円到達目安：23年～29年

投資先	割合	金額(1000万)	利回り目安
プライベートデット or ヘッジファンド	70%	700万円	10～12％
株式 (個別株)	20%	200万円	約4％
ETF・投資信託 (株式型)	10%	100万円	5～7％

成長重視型は、プライベートデットやヘッジファンドを中心に据え、短期間での資産拡大を目指す「攻めの戦略」です。

リスクは高めですが、期待利回り10％前後を狙える資産を厚く配分することで、最短23年で1億円に到達する可能性があります。

ただし、オルタナティブ投資は流動性が低く、途中解約が難しいため、資金拘束のリスクを許容できる人向けの設計です。

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成長寄りの分散戦略｜リスクを抑えつつ高リターンを狙う

想定リターン(年率)：6％～8％
1億円到達目安：29年～38年

投資先	割合	金額(1000万)	利回り目安
プライベートデット or ヘッジファンド	50%	500万円	10～12％
株式 (個別株)	30%	300万円	約4％
ETF・投資信託 (債券型＋株式型)	20%	200万円	3～6％

このプランは、プライベートデット・ヘッジファンドを一定割合取り入れつつ、株式やETFで分散させた「成長寄りの戦略」です。

高利回りが期待できるオルタナティブ資産に軸を置きながら、ETFや投資信託を組み込むことで分散効果を補い、極端な下落リスクを和らげています。

到達目安は29～38年と長期戦になりますが、リスクを抑えつつ高リターンを狙える現実的な成長プランです。

守りを意識した現実的プラン｜リスクを抑えつつ1億円を目指す

想定リターン(年率)：5～6％
1億円到達目安：38～46年

投資先	割合	金額(1000万)	利回り目安
ETF・投資信託 (株式型)	60％	600万円	5～7％
REIT	20%	200万円	4～5％
社債・国債	20%	200万円	1～3％

このプランは、株式型ETF・投資信託を中心にしつつ、REITや社債・国債を組み合わせることで安定性を高めた「守り寄りの分散戦略」です。

リターンは年率5～6％と相対的にはやや控えめですが、幅広い資産に分散することで大きな下落リスクを抑え、着実な資産形成を目指します。

このように、同じ1000万円を運用する場合でも、どの資産を組み合わせるかによってリスク・リターンの姿は大きく変わります。

高リターンを追求するほどボラティリティも高まりやすいため、無理のない範囲で続けられる配分を選ぶことが大切です。

1000万円を1億円にするために知っておきたい投資知識

1000万円を1億円に育てるためには、投資先選びだけでなく、運用の正しい考え方やルールを身につけることも大切です。

ここでは、長期的な資産形成を支えるうえで知っておきたい投資知識を整理して紹介します。

分散投資と長期投資でリスクをコントロールする

資産運用にはリスクがつきものですが、ここでいう「リスク」とは、主に価格の変動幅（ボラティリティ）のことを指します。

金融商品の価格変動リスクとリターンは比例関係にあり、値動きが大きいほど高いリターンが期待できる反面、同時に損失を被るリスクも大きくなる傾向があります。

ただし、ローリスクな商品ばかりを選んでも資産は思うように増えないため、1000万円を1億円に育てるには、「リスクを完全に避ける」のではなく「リスクを理解し、適切にコントロールする」ことが重要です。

そこで有効なのが、「分散投資」と「長期投資」という2つの基本戦略です。

分散投資とは？

分散投資とは、株式・債券・不動産などの値動きの異なる複数の資産に資金を分けることで、ある資産が値下がりしても他の資産でカバーできるようにし、全体のリスクを抑える方法です。

この他にも、分散投資には、投資する地域（国内外）を分ける「地域分散」や、投資のタイミングをずらす「時間分散」といった考え方もあります。

特に「時間分散」は、一度にまとめて投資するのではなく、複数回に分けて投資することでリスクを抑える手法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことで購入単価を平均化できるため（ドルコスト平均法）、長期の資産形成に有効です。

元本1000万円とは別に、毎月少額でも積立投資を続ければ、時間分散を自然に実践しつつリスクを軽減でき、1億円の達成を早める可能性も広がります。

長期投資とは？

長期投資とは、資産を短期的な値動きに左右されず、中長期的な視点で保有し続ける投資スタイルです。時間をかけて運用することで、価格の一時的な変動によるリスクを相対的に抑えやすくなり、結果として安定した資産形成につながりやすくなります。

また、長期投資の大きなメリットのひとつが「複利効果」です。複利とは、得られた利益を再投資し、その再投資によってさらに利益を生み出す仕組みのことで、運用期間が長くなるほど資産の成長スピードが加速する特徴があります。

たとえば、1000万円を年利5%で運用した場合、

• 10年後には約1640万円（利益 約640万円）
• 20年後には約2569万円（利益 約1569万円）

と、運用期間は単純に2倍ですが、利益は2倍以上に増加します。

この「複利の力」を長期にわたり活用すれば、1000万円を1億円へと近づけていくことも十分に現実的です。早いうちから長期運用を始めることが、1億円達成のための大きな武器になります。

事前に資産運用の目標やルール決めを行う

資産運用を始める前には、あらかじめ「自分のルール」を定めておくことで、感情的な判断や一時的な市場の変動に振り回されることを防ぎ、長期的に安定した運用を実現しやすくなります。

特に1000万円を1億円に育てるには、数十年単位での運用が前提となるため、ルールなしで投資を続けるのは現実的ではありません。

たとえば、以下のような内容は事前に決めておくとよいでしょう。

このような投資方針を明確にしておくことで、「今は売るべきか、もう少し待つべきか」といった迷いを減らすことができ、突発的な値動きに対しても冷静な対応が可能になります。

また、計画的に進めることで不要な売買や過剰なリスクを避けられるため、結果として運用のブレが小さくなり、安定的な資産形成につながります。

NISAやiDeCoを活用して利益を最大化する

日本では投資で得た利益（譲渡益や配当益）に一律20.315%の税金がかかります。

たとえば1000万円を年5％で運用し、年間50万円の利益が出た場合、税引後の利益は約40万円に目減りします。長期的に見ると、この20％の差が複利効果に大きく影響し、1億円という大きなゴールに近づくスピードを遅らせる要因となりかねません。

NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用すれば、本来課税される利益を非課税で再投資できるため、結果として、同じ利回りでも複利の成長が加速し、1億円達成をより現実的なものに近づけてくれます。

非課税枠は年間240万円までと限られているため、1000万円規模の資産全体に適用できるわけではありませんが、利用価値は十分にあります。※従来のNISA制度は2023年で終了し、2024年からは新制度が導入されています。

ポートフォリオを定期的に見直し管理する

1億円という大きなゴールを目指すには、最初に組んだ1000万円のポートフォリオを放置せず、定期的に見直すことが重要です。

市場環境の変化によって資産配分は崩れやすく、特定の資産クラスが想定以上に膨らめば、リスク過多になる恐れがあります。

特に1000万円を1億円に増やす長期目標では20～30年の運用が前提となるため、景気サイクルや金利動向に応じて柔軟に調整していく必要があります。

年1回程度を目安に配分を点検し、当初の割合に戻すリバランスを行えば、リスクを抑えながら着実な成長を目指せます。

1000万円を1億円にする方法に関してよくある質問

よくある質問を以下にまとめました。

1000万円を一億円にする方法まとめ

1000万円を1億円に育てるには、長期的な視点でリターンを積み重ねることが不可欠です。

シミュレーションから分かるように、同じ元本でも利回り次第で到達までの年数は大きく変わります。

1000万円を1億円にするのに要する期間(目安)

• 年利5％では約46年3か月
• 年利7%では約33年
• 年利10％では約23年3か月
• ※個人で目指すなら4%～10％程度が目安

1000万円を1億円にするための代表的な運用先8選

金融商品 (年利目安)	特徴
プライベートデット (10％前後)	未公開企業への貸付型の投資。利息収入で安定したリターンが期待できる。
ヘッジファンド (10％～)	プロによる多様な戦略で、相場変動を利用しながら高い収益を狙う。
株式投資 (4-5%)	株の値上がり益・配当を狙える。自分で株式銘柄を選んで投資できるが、運用に関する知識が必要。
投資信託 (2-7%)	手数料を支払う代わりに投資のプロに運用を任せられる。少額から数百銘柄へ分散可能。
ETF (2-7%)	投資信託と同様にプロが運用を行うが、株式のように市場で売買可能。コストが低く、透明性・流動性も高い。
リート (4-5%)	不動産に分散投資でき、家賃収入を原資とした分配金を受け取れる。比較的高い分配利回りが魅力。
社債 (1-3%程度)	利回りは低めだが元本の安定性が魅力。定期的な利息収入を得られる。
国債 (1%前後)	国が発行するため信用度が非常に高く、元本割れの可能性はほぼない。

 初心者が検討しやすいおすすめヘッジファンドはこちら！

	ハイクア インターナショナル	アクション	GFマネジメント
年利	12%（固定）	25.07% 2024年実績	過去平均29% ※
おすすめ ポイント	事業融資による堅実リターン  年12%の安定した利回り  3か月毎に配当を受け取れる  代表や投資先企業の信頼性が高い	毎月安定したリターン  2024年度の実績は＋25.07%  複数戦略でリスクヘッジ  会社や代表の実態が明確  情報の公開度が高い	UBS、モルガンスタンレー 出身のファンドマネージャー  年平均リターン29％  過去5年で277%の運用成績  中長期投資向けのヘッジファンド
最低投資額	500万円	500万円	1000万円  (500万～相談可)
無料相談	可能	可能	可能
公式HP	こちら	こちら	こちら

1億円を目指すための投資の基本原則

• 分散投資と長期投資でリスクをコントロールする
• 事前に資産運用の計画やルール決めを行う
• NISAやiDeCoを活用して利益を最大化する
• ポートフォリオを定期的に見なす

1000万円を1億円にするのは決して一朝一夕ではありませんが、戦略を持って取り組めば十分に現実的な目標です。

今日からでも一歩を踏み出し、自分に合った資産運用で1億円を目指しましょう。