2026年の個人向け社債の発行予定は？最新実績と注目銘柄を徹底解説

2026年の個人向け社債市場は、引き続き活況が予想されています。

ソフトバンクグループやSBIホールディングスなど、注目企業の社債が次々と発行される中、どの銘柄を選ぶべきか迷っている投資家も多いのではないでしょうか。

定期預金よりも高い利回りを狙える個人向け社債ですが、発行予定情報の入手方法や購入タイミングを知らないと、人気銘柄を逃してしまうケースがあります。

この記事では、2026年の個人向け社債発行予定から利回りランキング、購入前に確認すべきポイントまで詳しく解説していきます。

初めて個人向け社債に投資する方でも理解できるよう、具体的な銘柄情報や数値を交えながら丁寧に説明します。

2026年の投資チャンスを逃さないために、最後までしっかり確認してください。

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2026年に発行予定の個人向け社債一覧【最新情報】

2026年の個人向け社債市場では、どのような銘柄が発行される予定なのでしょうか。

2025年の社債発行総額は約16.5兆円と過去最高を記録し、2026年もこの勢いが続く見通しです。

ここでは現在募集中の銘柄から今後発行が予想される注目銘柄、そして発行予定情報を素早く入手する方法まで順番に見ていきましょう。

2026年個人向け社債の発行実績 (2月時点)

まずは、2026年2月時点で発行された個人向け社債を確認してみましょう。

以下の表は、2026年年初～2月までに発行が確認された個人向け社債です。

銘柄名	利率	満期	払込期限	格付け
あかつき本社第55回無担保社債	1.50%	1年	2026/02/06	–
アイザワ証券グループ 第15回無担保社債	1.40%	1年	2026/01/28	–
SBIホールディングス 第46回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2.484%	5年	2026/01/23	A-(R&I)
クレディセゾン第116回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2.043%	5年	2026/01/30	A+(R&I) AA-(JCR)
関西電力第579回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	1.84%	4年	2026/01/29	AA-(R&I) AA+(JCR)
アイザワ証券グループ 第16回無担保社債	1.50%	1年	2026/02/20	–
第87回国際協力機構債券 (JICA SDGs債)	1.256%	2年	2026/2/27	AA+(R&I)
株式会社丸井グループ第5回無担保 セキュリティトークン社債 (社債間限定同順位特約/譲渡制限付)	2.00%	1年	2026/2/27	A(R&I)

2026年2月時点では、1年物の短期債と、4～5年の中期債が中心となっており、利率はおおむね1％台後半～2％台前半がボリュームゾーンです。

格付はA格以上の銘柄が多く、信用力を重視した発行が目立つ一方、劣後特約付社債も含まれており、銘柄ごとのリスク特性には違いがあります。

年初は発行件数がまだ多くないものの、条件の良い銘柄は募集開始後まもなく完売する傾向が続いており、今後の起債動向にも注目が必要です。

2026年に発行が見込まれやすい企業

2026年には、どのような個人向け社債の発行が予想されるのでしょうか。

以下は、直近数年で個人向け社債の発行実績が多く、2026年も発行する可能性が高い企業の一例です。

発行企業	前回発行時期	前回利率	発行頻度の傾向	注目ポイント
ソフトバンクグループ	2025年12月	3.98%	ほぼ毎年	高利回りで即完売の人気銘柄
三菱UFJフィナンシャルグループ	2025年9月	2.389%	毎年	劣後債中心で格付AA-の安定性
みずほフィナンシャルグループ	2025年10月	2.347%	ほぼ毎年	メガバンク系の安定感
クレディセゾン	2025年8月	1.535%	ほぼ毎年	発行回数が比較的安定
光通信	2025年2月	2.6%	年に1～数回	中短期中心・比較的高利回り水準
アイザワ証券	2025年11月	1.3%	ほぼ毎月	1年債中心・小口募集で完売が早い傾向
楽天グループ	2025年8月	2.336%	毎年ではないが 頻度は高め	利回り高めだが財務動向に注意

上記の企業はいずれも、直近数年にわたり個人向け社債を継続的に発行してきた実績があります。発行頻度や利率水準には差があるものの、一定の発行パターンが見られる点は共通しています。

とくにソフトバンクグループや楽天グループは相対的に高い利回りで注目を集めやすく、募集開始後に早期完売となるケースも少なくありません。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどのメガバンク系は、高格付を背景に安定志向の投資家から一定の需要があります。

また、光通信やアイザワ証券のように、中短期債を比較的高い頻度で発行する企業もあり、タイミング次第では選択肢となりやすい銘柄です。

発行予定情報を早く入手する方法

個人向け社債の発行予定情報を誰よりも早く入手するには、どうすればよいのでしょうか。

人気銘柄は募集開始から数時間で完売するため、情報収集のスピードが購入成否を左右します。

SBI証券や楽天証券では、新規社債の発行情報をメールで通知するサービスを提供しています。

このサービスに登録しておけば、募集開始のタイミングを見逃さずに済むでしょう。

CAPITAL EYEは個人向け社債の発行予定情報を専門的に扱っているウェブサイトです。

条件決定日や発行額、想定格付けなどの詳細情報がいち早く掲載されるため、毎日チェックする価値があります。

また、複数の証券会社に口座を開設しておくことも重要です。

証券会社によって取扱銘柄や販売枠が異なるため、1社だけでは購入機会を逃す可能性があります。

例えば、ソフトバンクグループの社債はSBI証券、楽天証券、野村証券、大和証券など複数の証券会社で販売されますが、各社の販売枠には限りがあります。

個人向け社債の利回りランキング【2026年最新版】

2026年に発行された個人向け社債の中で、利回りが高い銘柄はどれでしょうか。

利回りは投資判断の重要な指標ですが、利回りの高さだけで選ぶと失敗するケースもあります。

ここでは円建て社債と米ドル建て社債に分けて、最新の利回りランキングを紹介します。

円建て個人向け社債の利回りTOP10

過去半年間（2025年9月～2026年2月）に発行された円建て個人向け社債の利回りランキングを見ていきましょう。

以下の表は、実際に発行された銘柄を利回りの高い順に並べたものです。

順位	発行企業	利率(年)	償還期間	格付け	発行時期
1位	ソフトバンクグループ(第67回)	3.98%	7年	A(JCR)	2025年11月
2位	SBIホールディングス(第46回)	2.484%	5年	A-(R&I)	2026年1月
3位	株式会社IDOM(第3回)	2.45%	3年	BBB+(JCR)	2025年11月
4位	みずほFG(第32回劣後債)	2.347%	10年	AA-(R&I) AA-(JCR)	2025年10月
5位	三井住友FG(第22回劣後債)	2.345%	10年	AA-(R&I) AA-(JCR)	2025年10月
6位	ちゅうぎんFG(第4回劣後債)	2.061% (当初5年間) ※以降 : 5年国債金利+0.9%	10年	A(R&I)	2025年9月
7位	クレディセゾン(第116回)	2.043%	5年	A+(R&I) AA-(JCR)	2026年1月
8位	三菱UFJ FG(第1回劣後債)	1.858% (当初5年間) ※以降 : 5年国債金利+0.65%	10年2ヶ月	AA-(R&I) AA-(JCR)	2025年10月
9位	関西電力(第579回)	1.84%	4年	AA-(R&I) AA+(JCR)	2025年6月
10位	みずほFG(第33回劣後債)	1.82% (当初5年間) ※以降 : 5年国債金利+0.61%	10年	AA-(R&I) AA-(JCR)	2025年9月

ランキング1位のソフトバンクグループ第67回社債は、利率3.98%という圧倒的な高水準を記録しました。

A（JCR）格付けながら、他銘柄を大きく上回る利回りを提示しており、「高利回りを取りに行く投資家層」から高い人気を得ています。

2位のSBIホールディングス（2.484％・5年）や3位のIDOM（2.45％・3年）は、いずれも2％台後半〜半ばの水準で、現行の個人向け国債（固定5年）やメガバンク定期預金と比較すると大きな上乗せがあります。

特にIDOMはBBB+格付けであり、その分利回りが厚めに設定されている典型例といえます。

みずほFGや三井住友FGの劣後債（約2.34％・10年）は、AA格付けの信用力を背景に2％台前半を確保しています。劣後債である点は押さえる必要がありますが、メガバンク系という点は安心材料の一つといえるでしょう。

全体を見ると、約4％の水準は例外的であり、個人向け社債の高利回りゾーンはおおむね2.0〜2.4％台に集中しています。格付け・劣後性・期間の長さを踏まえ、自身のリスク許容度に応じて選別する姿勢が重要です。

米ドル建て社債の高利回り銘柄

円建て社債よりもさらに高い利回りを求める方には、米ドル建て社債という選択肢があります。

米ドル建て社債は為替リスクを伴いますが、その分利回りが高く設定されているのが特徴です。

発行企業	利率(年)	最低買付金額	償還日
SBIホールディングス	7.2%台	2000米ドル	2034年10月30日
楽天グループ	11.25%	20万米ドル	2027年2月15日
日産自動車	8.125%	20万米ドル	2035年7月17日
ソフトバンクグループ	7.50%	20万米ドル	2035年7月10日
三菱UFJ FG	5.574%	20万米ドル	2036年1月16日
モルガン・スタンレー	5.664%	2000米ドル	2036年4月17日
みずほFG	5.579%	20万米ドル	2035年5月26日
ソフトバンク	4.699%	20万米ドル	2030年7月9日

表のように、米ドル建てでは利率が5～8％台、場合によってはそれ以上の高水準の銘柄も多く、円建ての2～3％台とは大きな差があります。

また外貨建て社債は、1,000～2,000米ドル程度から購入できる銘柄がある一方で、最低20万米ドルと高額なものも多く、特に日本企業の米ドル建て社債は投資単位が大きい傾向があります。

また、投資の方法としては新発債よりも既発債を購入するケースが一般的で、利率だけでなく最終利回り（YTM）を確認することが重要です。

外貨建て社債は、為替リスクや最低投資額など円建てとは異なる前提を持つ商品ですが、高い利回りを重視する投資家にとっては検討に値する選択肢といえるでしょう。

ランキング上位銘柄の共通点

個人向け社債利回りランキング上位の銘柄には、どのような共通点があるのでしょうか。

上位銘柄を分析すると、いくつかの特徴が見えてきます。

格付けを見ると、A～AAレンジが中心で、一部BBB+も含まれています。

特にAA格であっても劣後債である場合は、返済順位が低い分、利回りが上乗せされています。

償還期間は5年～10年の中長期債が中心で、なかでも10年の劣後債が複数ランクインしている点が特徴です。

長期資金を固定することや劣後性への対価として、利回りが高めに設定されています。

高利回り銘柄は信用リスクや商品性（劣後性など）が反映された結果であり、単純に格付けだけで判断するのではなく、債券の条件全体を確認することが重要です。

このような利回りランキング上位の銘柄は、いずれも人気が高く、募集開始後まもなく完売する傾向があります。

購入を検討する場合は、発行情報が公表された段階で速やかに判断できるよう準備しておくことが重要です。

注目度の高い個人向け社債を徹底解説

2026年に注目すべき個人向け社債には、どのような特徴があるのでしょうか。

ここでは投資家から高い関心を集めている主要4社の社債について、それぞれの特徴やリスクを詳しく見ていきます。

ソフトバンクグループ社債の特徴と購入タイミング

ソフトバンクグループの個人向け社債は、なぜここまで人気があるのでしょうか。

2025年12月に発行された第67回無担保社債は、利率3.98%という国内トップクラスの水準で、募集開始から数時間で5,000億円が完売しました。

項目	第67回社債の詳細
発行企業	ソフトバンクグループ株式会社
利率(税引前)	年3.98%
利率(税引後)	年3.171%
償還期間	7年
発行総額	5,000億円
格付け	A(JCR)
最低購入単位	100万円
利払い	年2回(6月・12月)
募集期間	2025年11月27日〜12月5日
発行日	2025年12月8日

ソフトバンクグループは、AI・IoT・ロボットなど先端テクノロジー企業への戦略投資を行う投資持株会社です。

傘下にはソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、英Arm Holdingsなどを持ち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて世界中のテック企業に投資しています。

2025年3月期には4年ぶりの黒字(純利益1.15兆円)を達成し、2026年3月期第1四半期も堅調に推移しています。

格付けはJCR(日本格付研究所)からA格を取得しており、「債務履行の確実性は高い」と評価されています。

購入タイミングについては、発行情報が公開されたら即座に行動することが重要です。

過去の発行状況を見ると、時期は一定していないものの、年間に数回程度、個人向け社債を発行している傾向があります。

三菱UFJフィナンシャルグループ劣後債の評価

三菱UFJフィナンシャルグループの劣後債は、メガバンクならではの安定性が魅力です。

2025年7月に発行された個人向け劣後債は、利率2.389％と高水準でありながら格付けAA-を維持しています。

項目	三菱UFJFG劣後債の詳細
発行企業	三菱UFJフィナンシャル・グループ
利率	2.389％
償還期間	約10年
格付け	AA-(R&I/JCR)
特約	実質破綻時免除特約・劣後特約付
発行総額	690億円
最低購入単位	100万円

三菱UFJフィナンシャル・グループは、国内最大級のメガバンクとして安定した信用力を持つ発行体です。

近年も年1～2回のペースで個人向け社債を複数回発行しており、個人投資家からの注目度が高い発行体の一つといえます。

ただし、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する社債は、ほとんどが劣後債であり、実質破綻時免除特約と劣後特約が付与されている点に注意が必要です。

これは発行体が実質的に破綻した場合、元本・利息が免除される可能性があることを意味します。

また返済順位も一般債務よりも低く、万が一の際には後回しにされます。

劣後債という商品性上、実質破綻時免除特約や返済順位の低さといったリスクはありますが、信用力と利回りのバランスを重視する投資家にとって、継続的に検討対象となり得る銘柄といえるでしょう。

楽天グループ社債のリスクとリターン

楽天グループの社債は、高利回りが魅力である一方、財務面のリスクも指摘されています。

2025年8月に発行された第25回無担保社債は利率2.336%で、3年という比較的短期の償還期間が特徴です。

項目	楽天グループ社債の詳細
発行企業	楽天グループ株式会社
利率	年2.336%
償還期間	3年
格付け(国内)	BBB+(R&I)/A-(JCR)
格付け(海外)	BB(S&P・投機的等級)
発行総額	1300億円
最低購入単位	100万円
償還予定額(2026〜2030年)	約1兆円以上

楽天グループは、EC・金融・通信など70以上のサービスを展開する総合インターネット企業です。

楽天市場、楽天カード、楽天モバイルなど、日常生活で利用している方も多いでしょう。

ただし楽天モバイル事業への大規模投資により、財務負担が増加している点には注意が必要です。

国内格付機関(R&IとJCR)は投資適格の評価を維持していますが、海外格付機関S&PはBB(投機的等級)としています。

この評価の差は、国内機関が事業基盤の安定性を重視するのに対し、海外機関は負債負担やキャッシュフローの不確実性を厳しく評価しているためです。

2026年から2030年の5年間で償還を迎える社債は1兆円以上にのぼり、今後の借換や調達条件が重要なポイントとなります。

現金および現金同等物残高は6兆円を超えていますが、その多くは楽天銀行や楽天証券など金融事業に属する資金であり、社債償還に自由に充当できる現金とは限りません。

楽天グループ社債への投資を検討する際は、業績動向や市場環境を継続的にモニタリングすることが重要です。

SBIホールディングス社債の安定性

SBIホールディングスの社債は、バランスの取れた利回りと安定性が特徴です。

2026年1月に発行された第46回無担保社債は、利率2.484%で5年という中期の運用に適しています。

項目	SBIホールディングス社債の詳細
発行企業	SBIホールディングス株式会社
利率	年2.484%
償還期間	5年
格付け	A-(R&I)
最低購入単位	10万円
発行日	2026年1月23日
利払い	年2回(1月・7月)
前回第43回利率	年1.885% (2025年6月)

SBIホールディングスは、SBI証券やSBI新生銀行などを傘下に持つ金融グループです。

オンライン証券・銀行・保険などの金融サービス事業を中心に、ベンチャー投資、暗号資産事業など幅広く展開しています。

第46回社債の利率2.484%は、前回第43回(2025年6月発行、利率1.885%)と比べて約0.6%上昇しており、市場金利の上昇を反映しています。

格付けA-は、「債務履行の確実性は高い」と評価される水準です。

一定の信用力を持ちながら、メガバンク系よりもやや高めの利率が設定されている点が特徴です。

最低購入単位が10万円と比較的低いため、少額から社債投資を始めたい投資家にとっても検討しやすい銘柄といえるでしょう。

個人向け社債の基本知識

個人向け社債への投資を検討する前に、基本的な知識を身につけておきましょう。

社債と国債の違いや、新発債と既発債の購入方法、利率と利回りの違いなど、理解しておくべき重要なポイントがあります。

社債と国債の違いを理解する

社債と国債は、どちらも債券という点では同じですが、発行体や安全性に大きな違いがあります。

投資判断を誤らないためにも、両者の違いをしっかり理解しておきましょう。

比較項目	個人向け社債	個人向け国債
発行体	企業(株式会社など)	国(日本政府)
利回り	高い(1.5〜4.0%程度)	中程度(1.4〜1.7%程度)
信用リスク	あり (企業倒産の可能性)	ほぼなし (国家破綻は稀)
元本保証	なし (倒産時は元本割れ)	実質あり (満期保有時)
最低購入額	10万円〜100万円	1万円〜
中途換金	市場価格での売却 (流動性低)	発行後1年で可 (元本割れなし)
発行頻度	不定期	毎月定期的
格付け	企業により様々 (BBB〜AAA)	最上位 (AAA相当)

最も大きな違いは発行体の信用力です。

国債は日本政府が発行するため、国家が破綻しない限り元本と利息の支払いが保証されています。

一方、社債は企業が発行するため、発行企業が経営破綻すれば元本を失う可能性があります。

過去にはJAL(日本航空)やウィルコムのように、経営破綻により社債が元本割れした事例も存在します。

利回りについては、リスクが高い分だけ社債の方が高く設定されています。

例えば2026年2月時点では、個人向け国債(固定5年)の利率が1.66%であるのに対し、ソフトバンクグループ社債は3.98%と約2.4倍の水準です。

中途換金の条件も異なります。

個人向け国債は発行後1年経過すれば、原則として元本割れなしで中途換金できますが、社債は市場で売却する必要があり、その際の価格は市場環境によって変動します。

安全性を最優先するなら国債、より高い利回りを求めるなら社債という選択になるでしょう。

新発債と既発債で購入方法が異なる

債券には新発債と既発債という二つのタイプがあります。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った購入方法を選びましょう。

項目	新発債	既発債
定義	新規に発行される 社債	すでに発行済み の社債
購入時期	募集期間中のみ	いつでも (在庫がある場合)
購入価格	通常は額面 (例：100円)	市場価格 (変動する)
購入方法	証券会社で申込 (先着順or抽選)	証券会社との 相対取引
利回り	発行時に確定	購入価格により変動
手数料	原則なし (価格に含まれる)	売買スプレッドが 含まれる
流動性	高い (人気銘柄は即完売)	低い (買い手が限られる)
中途売却制限	売却可能だが価格 は保証されない	売却可能だが 価格は変動

新発債は初めて発行される社債で、募集期間内に証券会社を通じて申し込みます。

購入価格は通常額面（例：100円）で固定され、利率も発行時に確定しているため、条件が明確です。

人気銘柄は募集開始から短期間で完売することもあるため、事前に証券口座を開設しておくことが重要です。

既発債はすでに発行されている社債で、証券会社に在庫がある場合に購入できます。

ただし、日本の個人向け社債は流通市場が活発ではなく、既発債が常時売買されるわけではありません。

購入価格は市場金利や需給によって変動します。金利が上昇すれば価格は下がり、金利が低下すれば価格は上がるのが一般的です。

例えば、額面100円の債券を95円で購入した場合、満期まで保有すれば額面との差額が実質的な利回りの上乗せ要因となります。

ただし、日本の個人向け社債は新発募集が中心で、既発債の流通は限定的です。

外国債券は日本でも既発債が流通していますが、為替変動の影響を受けるため、円ベースでの収益は為替リスクに左右されます。

初めて個人向け社債に投資する方は、条件が明確な新発債から始めるのがおすすめです。

利率と利回りは別物である

社債を選ぶ際に混同しやすいのが、利率と利回りの違いです。

両者は似ているようで全く異なる概念なので、正しく理解しておきましょう。

用語	定義	計算方法	変動するか
利率	額面金額に対する 年間利息の割合	年間利息 ÷ 額面金額 × 100	発行時に確定 変動しない
利回り	投資金額に対する 実際の年間収益率	(年間利息 + 償還差損益) ÷ 購入価格 ÷ 残存年数 × 100	購入価格により 変動する

利率は、額面金額に対して毎年支払われる利息の割合です。発行時に決定され、償還まで変わることはありません。

例えば額面100万円、利率3.0%の社債であれば、毎年3万円(税引前)の利息が支払われます。

購入価格が95万円でも105万円でも、受け取る利息は変わらず3万円です。

利回りは、実際に投資した金額に対する年間の収益率です。

利息収入だけでなく、購入価格と額面金額の差額(償還差損益)も含めて計算します。

具体例で見てみましょう。

この場合、5年間の利息収入は15万円(3万円×5年)、償還差益は5万円(100万円-95万円)となり、合計収益は20万円です。

年間収益に均すと4万円(20万円÷5年)で、購入金額95万円に対する利回りは約4.21%(4万円÷95万円×100)となります。

この場合、利率3.0%に対して利回りは4.21%と高くなります。

逆に105万円で購入した場合は、償還時に5万円の損失が発生するため、利回りは利率よりも低くなります。

新発債を額面価格で購入する場合、利率と利回りは一致しますが、既発債を市場価格で購入する場合は両者が異なることを理解しておきましょう。

個人向け社債で資産を増やすメリット

個人向け社債には、どのような投資メリットがあるのでしょうか。

定期預金や個人向け国債と比較しながら、社債投資の魅力を具体的に見ていきます。

定期預金より高い利回りを実現できる

個人向け社債の最大の魅力は、定期預金や個人向け国債よりも高い利回りが期待できる点です。

2026年2月時点での各金融商品の利回りを比較してみましょう。

金融商品	利率(年)	100万円投資時 年間利息	期間	満期時 元利合計
メガバンク定期預金	0.40%	4,000円	1年	1,004,000円
ネット銀行定期預金	1.20%	12,000円	1年	1,012,000円
個人向け国債 (固定5年)	1.66%	16,600円	5年	1,083,000円
SBI HD社債	2.484%	24,840円	5年	1,124,200円
ソフトバンクG社債	3.98%	39,800円	7年	1,278,600円

メガバンクの定期預金が年0.40%であるのに対し、ソフトバンクグループ社債は年3.98%と約10倍の利回りを実現しています。

100万円を投資した場合、メガバンク定期預金では年間4,000円程度の利息しか得られませんが、ソフトバンクグループ社債なら年間39,800円(税引前)の利息を受け取れます。

5年間保有した場合の元利合計を見ると、その差は歴然です。

メガバンクの定期預金（年0.40%）に100万円を5年間預けた場合、単純計算で約2万円程度の利息にとどまりますが、ソフトバンクグループ社債（年3.98%）なら約20万円の利息を受け取れることになります。

個人向け国債(固定5年)と比較しても、SBIホールディングス社債は約2.6倍、ソフトバンクグループ社債は約4.2倍の利回りです。

ネット銀行の定期預金は1.0%〜1.2%程度まで上昇していますが、それでも社債の利回りには及びません。

インフレが進行する現代において、低金利の定期預金に資金を置いておくと、実質的な資産価値が目減りしていきます。

消費者物価指数が年2%上昇している環境では、年0.40%の定期預金は実質的にマイナス1.60%の運用になってしまうのです。

個人向け社債なら、インフレ率を上回る利回りを確保できる可能性が高いでしょう。

満期まで保有すれば元本が返還される

個人向け社債は株式とは異なり、満期まで保有すれば元本が返還される仕組みです。

発行企業が倒産しない限り、投資した金額が戻ってくる点は大きな安心材料になります。

金融商品	元本保証	価格変動リスク	中途換金時
個人向け社債	満期保有時のみ (倒産リスクあり)	あり (市場環境による)	市場価格での売却
株式	なし	大きい	市場価格での売却
投資信託	なし	あり (基準価額変動)	基準価額での解約
個人向け国債	あり (国家保証)	なし (満期・中途換金とも)	元本割れなし (1年経過後)
定期預金	あり (1000万円まで)	なし	中途解約可 (利息減額)

株式は企業の業績や市場環境によって価格が大きく変動し、購入時より値下がりすれば損失が発生します。

投資信託も基準価額が変動するため、元本割れのリスクがあります。

一方、個人向け社債は満期まで保有すれば、額面金額がそのまま返還されます。

例えば100万円分の社債を購入した場合、満期日には100万円が戻ってくるわけです。

この期間中、市場金利が上昇して社債の市場価格が95万円に下落したとしても、満期まで保有していれば100万円で償還されます。

ただし発行企業が倒産した場合は元本が返還されない可能性がある点には注意が必要です。

これが定期預金や個人向け国債との大きな違いになります。

定期預金は預金保険制度により1金融機関あたり1000万円まで保護されますし、個人向け国債は日本政府が発行するため実質的に元本保証と言えます。

社債投資では、信用力の高い企業を選ぶことが元本を守る鍵となります。

格付けがA格以上の企業や、財務体質が健全な大手企業の社債を選べば、倒産リスクは比較的低いと考えられます。

定期的な利息収入が計画的に得られる

個人向け社債のもう一つのメリットは、定期的な利息収入を計画的に受け取れる点です。

多くの社債は年2回の利払いがあり、安定したキャッシュフローを生み出します。

社債名	利率	100万円投資時の 半年利息	利払い月
ソフトバンクG第67回	3.98%	19,900円	6月・12月
SBIホールディングス第46回	2.484%	12,420円	1月・7月
三菱UFJFG劣後債	2.389%	11,945円	3月・9月
楽天グループ第25回	2.336%	11,680円	2月・8月

ソフトバンクグループ第67回社債に100万円投資した場合、半年ごとに約19,900円(税引前)の利息を受け取れます。

年2回の利払いなので、6月と12月に自動的に証券口座に入金される仕組みです。

この安定した利息収入は、退職後の生活費の補填や、教育資金の積み立てなど、様々な用途に活用できます。

株式の配当金も定期的な収入源になりますが、企業業績によって増減したり、無配になったりするリスクがあります。

一方、社債の利息は発行時に確定しており、満期まで変わることがありません。

この予測可能性は、資金計画を立てる上で非常に有利です。

例えば3年後に教育資金として300万円が必要な場合、利率3%の社債を購入すれば、3年間で約27万円(税引前)の利息収入が得られることが事前に分かります。

複数の社債を利払い月が異なるように組み合わせれば、毎月利息を受け取ることも可能です。

1月・7月に利息が入るSBI社債、6月・12月に入るソフトバンク社債、3月・9月に入る三菱UFJ社債を組み合わせることで、年6回の利息収入を作り出せます。

このように個人向け社債は、安定した利息収入を計画的に得られる点で、資産形成に有効な選択肢と言えるでしょう。

個人向け社債投資で注意すべきリスク

個人向け社債には魅力的なメリットがある一方、見逃してはいけないリスクも存在します。

投資判断を誤らないためにも、主要なリスクを正しく理解しておきましょう。

発行企業の倒産で元本を失う可能性がある

個人向け社債投資における最大のリスクは、発行企業が倒産した場合に元本を失う可能性があることです。

これを信用リスク(デフォルトリスク)と呼びます。

過去の企業倒産により社債が元本割れした事例を見てみましょう。

企業名	倒産時期	社債残高	回収率	投資家の損失
日本航空(JAL)	2010年1月	約3,500億円	ほぼゼロ	ほぼ全額
ウィルコム	2010年2月	約1,500億円	約3%	約97%
武富士	2010年9月	約4,300億円	約3.3%	約96.7%
そごう・西武	2000年7月	約2,000億円	約50%	約50%

JALが経営破綻した際、社債保有者は投資した資金のほぼ全額を失いました。

100万円分のJAL社債を保有していた投資家は、ほとんど何も返ってこなかったのです。

ウィルコムや武富士のケースでも、回収率は3%程度にとどまり、投資家は大きな損失を被りました。

これらの事例から分かるように、企業が倒産すると社債の価値はほぼゼロになることがあります。

信用リスクを軽減するためには、以下のポイントを確認することが重要です。

格付けは信用リスクを評価する重要な指標です。

R&IやJCRなどの格付機関が、企業の財務状況や返済能力を分析して格付けを付与しています。

一般的にBBB格以上が「投資適格」とされ、BB格以下は「投機的等級」とされます。

ソフトバンクグループ(A格)、三菱UFJ(AA-格)、SBIホールディングス(A-格)などは投資適格の評価を得ています。

また、一つの企業に集中投資せず、複数の企業に分散することも重要です。

仮に1社が倒産しても、他の社債でカバーできるようにリスクを分散しておきましょう。

満期前の売却で元本割れするケースがある

個人向け社債は満期まで保有すれば元本が返還されますが、満期前に売却する場合は市場価格での取引となります。

市場環境によっては、購入価格を下回る価格でしか売却できないケースがあります。

市場環境	社債価格への影響	具体例
市場金利が上昇	社債価格が下落	長期金利が0.5%→1.5%に上昇すると、 既発社債の価格は約5〜10%下落
発行企業の業績悪化	社債価格が下落	格付けがA→BBBに下がると、 価格は5〜15%下落する可能性
市場金利が低下	社債価格が上昇	長期金利が1.5%→0.5%に低下すると、 既発社債の価格は上昇
発行企業の業績改善	社債価格が上昇	格付けがBBB→Aに上がると、 価格は上昇する

市場金利と社債価格には逆相関の関係があります。

市場金利が上昇すると、既存の低金利社債は魅力が薄れるため、価格が下落します。

具体例で見てみましょう。

利率2.0%、残存期間3年の社債を100万円分保有していたとします。

その後、市場金利が3.0%に上昇した場合、新たに発行される社債は利率3.0%となるため、あなたの保有する利率2.0%の社債は相対的に魅力が低下します。

この時、市場で売却しようとすると、購入価格の100万円よりも低い価格(例えば95万円)でしか売却できない可能性があります。

また、発行企業の業績が悪化して格付けが下がった場合も、社債価格は下落します。

楽天グループのように、財務状況への懸念が高まると、海外格付機関から投機的等級の評価を受け、社債価格が下落するケースもあります。

このリスクを避けるためには、満期まで保有できる余裕資金で投資することが基本です。

急な資金需要が発生しても困らないよう、生活費の1年分程度は流動性の高い預金で確保しておきましょう。

インフレで実質利回りが目減りする

個人向け社債は利率が固定されているため、インフレ(物価上昇)が進むと実質的な利回りが目減りするリスクがあります。

これをインフレリスクと呼びます。

社債の利率	インフレ率	実質利回り	100万円の実質価値(5年後)
3.0%	0%	3.0%	115万円相当
3.0%	1.0%	2.0%	110万円相当
3.0%	2.0%	1.0%	105万円相当
3.0%	3.0%	0%	100万円相当
3.0%	4.0%	-1.0%	95万円相当

利率3.0%の社債に投資しても、インフレ率が3.0%であれば、実質的な利回りはゼロになってしまいます。

さらにインフレ率が4.0%になると、実質的にはマイナス1.0%の運用になるわけです。

2022年以降、日本でもエネルギー価格上昇などを理由に物価が上昇傾向にあります。

消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、2024年には前年比2%前後で推移しており、今後もこの傾向が続く可能性があります。

利率2%台の社債では、インフレ率を考慮すると実質的な利回りはわずかになってしまうでしょう。

インフレリスクに対応するには、以下のような方法があります。

ソフトバンクグループ社債のように利率が3.98%と高い銘柄を選べば、インフレ率2%を大きく上回る実質利回りを確保できます。

また、償還期間が短い社債を選べば、早期に資金を回収して、より有利な投資先に乗り換えることも可能です。

社債だけに集中投資するのではなく、株式や不動産投資信託(REIT)など、インフレに強い資産にも分散しておくことが賢明でしょう。

人気銘柄は即完売で購入できない場合が多い

個人向け社債市場では、利回りの高い人気銘柄は募集開始から数時間で完売することが多く、購入できない投資家も少なくありません。

これを機会損失リスクと呼ぶことができます。

社債名	発行総額	募集期間	実際の販売期間	競争率
ソフトバンクG第67回	5,000億円	11月27日〜12月5日	数時間で完売	極めて高
SBIホールディングス第46回	1,600億円	1月13日〜1月22日	即日完売	極めて高
SBIホールディングス第43回	非公開	6月4日〜6月13日	初日午前中に完売	極めて高
楽天グループ第25回	1,300億円	7月24日〜8月2日	数日で完売	高

ソフトバンクグループ第67回社債は、発行総額5,000億円という大型社債でありながら数時間で完売しました。

募集期間は12月5日までとなっていましたが、実際には11月27日の募集開始から数時間で販売枠が埋まってしまったのです。

SBIホールディングスの社債も同様で、募集開始日の午前中や即日で完売するケースが続いています。

SNS上でも「SBI債を買いたかったのに完売していた」「募集開始を知らなくて買えなかった」という声が多く見られます。

人気銘柄を確実に購入するためには、以下の対策が有効です。

証券会社によって販売枠が異なるため、SBI証券、楽天証券、野村証券、大和証券など複数の口座を持っておくと購入機会が増えます。

一つの証券会社で完売していても、別の証券会社にはまだ枠が残っているケースもあります。

メール通知サービスに登録しておけば、新規社債の発行情報が届くため、募集開始を見逃す心配がありません。

また、募集開始時刻(多くは午前10時や正午)に合わせてパソコンやスマホの前で待機し、開始と同時に注文を出すことも重要です。

人気銘柄だけにこだわらず、利回りは若干低くても安定性の高い電力債や通信債なども検討してみましょう。

個人向け社債を購入する前に確認すべきポイント

個人向け社債を購入する際は、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。

利回りの高さだけで判断するのではなく、総合的な視点から投資判断を行いましょう。

格付けと財務状況から信用力を見極める

個人向け社債を選ぶ際、最も重要なのは発行企業の信用力を見極めることです。

格付けと財務指標を確認して、倒産リスクの低い企業を選びましょう。

格付け	評価内容	投資判断	代表的企業例
AAA	債務履行能力が最も高い	極めて安全	トヨタ、NTT
AA	債務履行能力が非常に高い	非常に安全	三菱UFJFG、関西電力
A	債務履行の確実性は高い	安全(投資適格)	ソフトバンクG、SBI証券
BBB	債務履行能力は認められる	やや注意(投資適格)	楽天グループ(国内評価)
BB以下	投機的要素がある	慎重な判断が必要	楽天グループ(海外評価)

投資適格はBBB格以上とされており、A格以上であればより安心です。

ソフトバンクグループはA格、三菱UFJはAA-格と、いずれも投資適格の上位に位置しています。

格付けだけでなく、財務指標も確認することが重要です。

これらの情報は、発行企業のウェブサイトにあるIR情報や、有価証券報告書で確認できます。

楽天グループの場合、国内格付機関はBBB+からA-と投資適格評価ですが、海外格付機関S&PはBB(投機的等級)としており、評価が分かれている点に注意が必要です。

このような場合は、より保守的な評価を参考にして慎重に判断するのが賢明でしょう。

償還期間と自身の資金計画を照らし合わせる

個人向け社債を選ぶ際は、償還期間が自分の資金計画に合っているか確認することが大切です。

満期まで資金が固定されるため、中途換金が必要になる可能性を考慮しましょう。

償還期間	適した投資家	メリット	デメリット
1〜2年(短期)	流動性を重視する人	資金拘束期間が短い	利回りがやや低い
3〜5年(中期)	バランス重視の人	利回りと流動性のバランス良	中期的な資金固定
7〜10年(長期)	長期運用を前提とする人	利回りが高い傾向	資金拘束期間が長い

ライフイベントに合わせて償還期間を選ぶことが重要です。

例えば3年後に子供の大学入学を控えているなら、償還期間3年以内の社債を選ぶのが適切でしょう。

資金使途別のおすすめ償還期間を見てみましょう。

償還期間をうまく分散させることで、定期的に資金が戻ってくる仕組みを作ることも可能です。

2年債、3年債、5年債を組み合わせれば、毎年いずれかの社債が償還されるラダー戦略を構築できます。

複数の証券会社で取扱状況を比較する

個人向け社債は証券会社によって取扱銘柄や販売枠が異なるため、複数の証券会社を比較することが重要です。

主要な証券会社の特徴を確認してみましょう。

証券会社	取扱銘柄数	最低購入額	特徴	おすすめ度
SBI証券	多い	10万円〜	ネット証券最大手、SBI社債独占販売	★★★★★
楽天証券	多い	10万円〜	楽天ポイントが貯まる、楽天社債に強い	★★★★★
野村証券	非常に多い	100万円〜	総合証券最大手、取扱銘柄が豊富	★★★★☆
大和証券	多い	100万円〜	大手総合証券、主幹事が多い	★★★★☆
SMBC日興証券	多い	100万円〜	三井住友FG系、オンライン充実	★★★★☆
auカブコム証券	普通	10万円〜	三菱UFJ系、Pontaポイント貯まる	★★★☆☆

SBI証券と楽天証券はネット証券の2大巨頭で、個人向け社債の取扱銘柄が豊富です。

SBI証券はSBIホールディングス社債を独占販売しており、最低購入額も10万円からと少額投資が可能です。

楽天証券は楽天グループ社債の取扱に強く、楽天ポイントを貯めながら投資できる点が魅力でしょう。

野村証券や大和証券などの総合証券は、主幹事として社債発行に関わることが多く、取扱銘柄数が非常に多いのが特徴です。

ただし最低購入額が100万円からとなっているケースが多いため、まとまった資金が必要になります。

ソフトバンクグループ第67回社債は、野村証券、大和証券、SBI証券、楽天証券、SMBC日興証券など複数の証券会社で販売されました。

各証券会社の販売枠は異なるため、一つの証券会社で完売していても別の証券会社にはまだ枠が残っている可能性があります。

口座開設には本人確認書類の提出が必要で、審査に1〜2週間程度かかるケースもあります。

人気銘柄の発行情報が出てから口座開設しようとすると、間に合わない可能性が高いです。

事前に複数の証券口座を開設しておき、いつでも購入できる体制を整えておくことをおすすめします。

社債以外の投資先との分散投資を検討する

個人向け社債だけに集中投資するのではなく、他の資産クラスとバランスよく分散することが重要です。

分散投資によって金利リスクや信用リスクのを軽減できます。

資産クラス	期待利回り	リスク	流動性	推奨配分比率
個人向け社債	2〜4%	中	低	20〜30%
個人向け国債	0.5〜1.3%	低	中	20〜30%
株式・株式投信	4〜8%	高	高	20〜40%
預金	0.3%〜1%	極低	極高	10〜20%
外貨建て資産	変動大	中〜高	中	0〜10%

資産全体の20〜30%程度を個人向け社債に配分するのが一つの目安です。

残りは個人向け国債、株式、預金などに分散することで、リスクとリターンのバランスを取ることができます。

年齢や投資期間、リスク許容度に応じて配分比率を調整することも重要です。

若年層で長期投資が可能な場合は株式比率を高め、退職が近い場合は債券や預金の比率を高めるなど、ライフステージに応じた資産配分が合理的です。

また、個人向け社債の中でも発行体を分散することが不可欠です。業種や格付けの異なる企業に分散することで、特定企業の信用リスク集中を回避できます。

社債より高利回りを狙うなら？ヘッジファンドという選択肢

これまで見てきたように、国内の個人向け社債の利率はおおむね2～4％台が中心です。

定期預金よりは高水準ですが、近年のインフレの進行を考慮すると、必ずしも資産を増やす目的として適切とは言い切れません。

一方で、「より高いリターンを狙いたい」という投資家にとっては、ヘッジファンドという選択肢もあります。

ヘッジファンドは、プロのファンドマネージャーが株式・事業投資・オルタナティブ資産などに分散投資し、相場環境に応じて柔軟に戦略を組み立てる運用手法です。

個別銘柄の社債を購入するのとは異なり、複数の投資対象に分散しながら、市場環境に左右されにくい「絶対収益」の獲得を目指す点が、ヘッジファンドの大きな特徴です。

国内にも、年利10％超の実績を残している注目のヘッジファンドがあります。ここでは、その中でも高水準の運用成績を公表しているファンドの一例を紹介します。

アクション合同会社

公式サイト	アクション公式サイト
運用開始	2023年
投資対象	日本株・事業投資・Web3事業・ファクタリングなど
利回り	17.35%(2024年度実績)
利回りの 受け取り方	下記選択が可能 ・決算時に配当として受け取る ・配当を再投資して元本を増やす
最低投資額	500万円
個人投資	可能
買い方	会社に問い合わせる
おすすめ ポイント	・トレイダーズインベストメント元代表取締役の古橋弘光氏がファンドマネージャーを務める ・2024年度は17.35%という実績を残す ・事業投資やWeb3事業、ファクタリングなど株以外にも分散投資 ・積極的なアクティビスト投資で直接的に会社の改善を行う ・会社や代表の実態が明確で信頼性のあるファンド

Action合同会社は、Web3事業や再生可能エネルギー事業、大型建築案件など、複数の成長分野へ投資を通じて、高い利回りを追求する合同会社スキームのファンドです。

単一銘柄に依存するのではなく、事業単位で資金を配分し、そこから得られる事業収益を原資として出資者へ配当を行う仕組みとなっています。

2024年度には年利17.35％という優れた実績を残しており、高水準のリターンを目指す運用が特徴です。

また、金融業界で長年の経験を持つ代表による運用体制のもと、四半期ごとの実績開示など透明性にも一定の配慮がなされています。運用内容や実績を確認しながら判断できる点は、投資家にとって安心材料の一つといえるでしょう。

最低投資額は500万円からで、公式サイトの問い合わせフォームから無料相談や面談の申し込みが可能です。

運用方針やリスクなどについて運用者より直接話を聞けるため、関心のある方は、まずは話を聞いたうえで、自身の資産戦略に組み込む余地があるかを検討してみるとよいでしょう。

\ 前年度実績17.35% /

公式サイト：https://action-goudou.co.jp/

よくある質問

最後に、個人向け社債に関してよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

2026年の個人向け社債市場は、引き続き投資家から高い注目を集めるでしょう。

ソフトバンクグループ、SBIホールディングス、三菱UFJフィナンシャルグループなど、主要企業の社債は、定期預金と比べて数倍以上の利回りを提供しており、利回り面で一定の魅力があります。

利率2〜4%という魅力的な水準は、低金利が続く日本において貴重な収入源となります。

ただし個人向け社債投資には、発行企業の倒産リスク、満期前の売却で元本割れするリスク、インフレによる実質利回りの目減り、人気銘柄の即完売といった注意すべきポイントも存在します。

投資判断を行う際は、格付けA格以上の企業を選ぶ、複数の企業に分散投資する、満期まで保有できる余裕資金で投資する、といった基本原則を守ることが重要です。

また、社債だけに集中投資するのではなく、個人向け国債、株式、ヘッジファンド、高配当株など、他の資産クラスとバランスよく組み合わせることで、リスクを抑えながら安定した資産形成が可能になります。

2026年は社債発行総額が過去最高を更新する可能性があり、投資家にとってチャンスの年になるでしょう。

この記事で紹介した情報を参考に、自分に合った個人向け社債を見つけて、資産を着実に増やしていきましょう。