会計、簿記、財務諸表。なかなか取っ付きにくいイメージがある方も多いと思いますが、実は投資や起業にはものすごく重要なものです。
そうした財務諸表の見方をポイントを抑えながら学び、株価との相関関係についても学びたいと思います。今回は、愛知学院大学の西海先生にお話しを伺いました。
愛知学院大学 経営学部 経営学科 教授
西海 学 / Satoru Nishiumi
【プロフィール/略歴】
2004年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了、博士(経営学)。
福井工業大学工学部専任講師、University of Victoria, Visiting professorを経て現職。
財務諸表の重要ポイントとは
LC Asset Design(以下LC)：株式や投資に詳しくない初心者が経済ニュースを読めるようになるための財務諸表の見方とかポイントとなる指標はありますか？
西海氏：はい。経済ニュースは経済界全体や国全体のマクロに関わる出来事が主に取り上げられるでしょうし、財務諸表は個別の企業に関することなのでミクロ的なものになるかと思いますので単純比較は難しいかなと思いますが、個別の企業業績が重ね合わさって経済界全体に影響を及ぼすという考えもできるので一歩目にはなるかと思います。
その上で、まず財務諸表を見る上で現在の景気が活況であるかに関連するポイントとなる指標は、企業の営業利益かと思います。
これは、企業の本業におけるパフォーマンスを示す数字であるからです。当期純利益という指標も重要ではありますが、その企業がちゃんと経営活動をして成果を出しているかどうかというのを見るために用いられる数字が営業利益です。
また、営業利益だけではなく、売上高も指標としては重要です。営業利益では、例えば売上は伸びているのに設備投資を行い続けているので利益は上がっているようには見えない企業も中にはあります。
そうした企業を見極める際に売上高は役立ちます。売上高が伸び続けている企業は、パフォーマンスの内容が充実してきているという意味になりますので、そうした視点で見ることができる指標ですね。
売上高の重要性
LC：ありがとうございます。営業利益や売上高が重要な指標ということがわかりました。
では、こうした売上や利益の数字が経済ニュースで表示や紹介された際に、企業の調子の良し悪しを判断するコツなどがありますか？
西海氏：はい。売上高が伸び続けている企業は、パフォーマンスの内容が充実してきているという意味になるとお話ししましたが、逆に言えば、売上が伸びてきていない企業や業種は、新しいビジネスチャンスを掴みきれていないということになります。ですので、この売上高の指標を見ることが重要なポイントとなるかと思います。
例えば具体的に、この昨今の株高の中で今後も成長する業種は何かと考えたときに半導体関連株が思い浮かびますが、どの銘柄を選ぼうかと考えた際に、ロームとアドバンテストが挙げられます。
ロームは電子部品関連の大企業でアドバンテストは半導体のテスターの製造企業です。
しかし、両社の株価は対照的な動きを示していて、その理由は売上高の指標から紐解いていくことができます。
アドバンテストはAI需要に乗って非常に売上が伸びている一方、ロームは電気自動車の普及を見越した戦略を取りましたが、結局EV需要は予想に反して伸びずにEV関連のプロダクトの売上が伸びていません。それを株式市場が評価し、アドバンテスト株は上がり、ローム株は伸び悩むということに繋がっているかと思います。
このように、企業の売上高や戦略を見ていくと、今後の会社の成長性といったところが見えてくるのではないでしょうか。
また、営業利益についての注意点ですが、売上高は市場の伸びや成長に合わせて高まっていくものですが、利益に関しては、新規のプロジェクトへの投資のコストの回収が先になりますので、初期の売上だけでは回収できなかった場合などは利益が出せない状態のため損益として計上されてしまったりするケースもあります。
しかし、その時点での数字上は損益なだけであって、実際は非常に有望で伸びしろの多いプロジェクトだったりすることも往々にしてありますので、売上高と合わせて分析することは非常に大切かと思います。
利益と株価の相関関係について
LC：ありがとうございます。売上高が株価に与える影響や売上高と営業利益の関係がわかりました。
では、会社の業績と株価の関係について、会社の調子はいいけど株価は下がる、あるいはその逆で、調子は悪いが株価は上昇するといったケースはあり得るのでしょうか？あり得る場合はなぜそうなるのかの背景といったこともご教授いただければと思います。
西海氏：はい。まず、株価は株式市場が企業価値を推定し、それに基づいて形成されますが、企業価値は企業が稼得するであろう将来キャッシュフローまたは将来利益の現在価値の総和として計算されます。
会社がコンスタントに売上を出せているのに株価はそれほど変わらないといったケースは実際にあります。これは、株式市場が会社の業績をどう評価するかにかかっているかと思いますが、よくあるパターンとしては、いわゆる成熟産業のような株価が安定的で弾力性があまりない業種でみられます。
例えば、電力会社がその一例です。居住者がいれば当然電力需要は発生するわけですが、基本的には既存の都市間の移動に伴って地域的な人口の増減が起こり、電力需要の増加はあるかもしれませんが、継続的に人口増加し、それに伴う電力需要の増加というものが継続的に起こることは思います。ですので、株式市場としても、今後爆発的に売上が増加することはない、その結果利益やキャッシュフローも継続的に増加しないと判断して評価するため、株価には反映されなかったりします。逆に、AI関連のイノベーションに関わる企業など、売上や利益が今後継続的に伸びていくことが見込まれる産業に対しては、株式市場は評価する傾向にあるかと思います。
あとは、キャッシュフローが要因となっている場合もあります。貸借対照表、損益計算書だけでは分からないものにキャッシュフローがあり、それを可視化した財務諸表としてキャッシュフロー計算書があります。
例えば、ある会社が商品を販売したとして、そのお客さんはクレジットカードで決済をしたとします。この場合は、売上収益は上がったことになりますので損益計算書では計上されるわけですが、実際に現金が獲得できるのは幾らかの時間が経過した後になります。
そのため、カード売上のタイミングでは現金収入はないのでキャッシュフロー計算書では計上されません。このように、損益計算書とキャッシュフロー計算書は同じ動きをするとは限らないのです。その企業も、売上高より実際の現金回収は遅れる傾向にあります。この“ズレ”が大きい、すなわち、損益計算書とキャッシュフロー計算書のリンクに時間がかかるような会社に関しては、いくら売上があっても株式市場は、経営上、リスクが高めであると評価してしまう傾向にあります。リスクは現在価値を計算する際の割引率を上昇させます(これをリスクプレミアムといいます)ので、その結果、企業価値は低くなり、併せて株価も低くなります。
逆に、業績が悪いのに株価が高いといったケースもあります。まず、その業績の悪さが単発的、一時的なものであれば、株式市場はそれほどネガティブな反応はしないことが多いです。例えば、新規の事業や成長産業への新規投資により、業績が一時的に悪化したケースなどは、その後の収益で回収できることが十分に見込まれ、さらに追加的な利益を産むと評価されれば、企業価値は高く評価されます。
しかし、業績の悪さが継続するようであれば、将来の利益水準も低迷し続けることになりますので、企業価値は低くなります。
このように、業績の良し悪しが単発的なものであるか継続的なものであるかで、株式市場の反応が変わってくるのです。強く反応するかどうかのポイントは、業績の継続性ということになります。
会計の基準、日本基準と国際基準の違い
LC：ありがとうございます。財務諸表の見方が分かってきました。会計の基準については、日本と海外で違いがあるのでしょうか？
西海氏：はい。まず、会計基準については大きく分けて三種類あります。日本の基準と米国の基準、そして国際会計基準（IFRS）です。国によってどの基準を認めるかはそれぞれですが、日本国内の証券取引所に上場する際には、日本基準でもアメリカの基準でも国際会計基準でも良いことになっています。
日本の会計基準と国際会計基準の違いについてですが、大きく異なるのは損益計算書の記載方法で、日本では段階的に利益が計算され、特に経常利益という概念は日本独自のものです。
日本の損益計算書では、まず、上から売上高と売上原価を引いて売上総利益（粗利益）を算出し、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益を算出、その後営業外収益を加え営業外費用を引いて経常利益を算出します。その後、特別利益及び特別損失を集計して税引前当期純利益を算出し、そこから法人税等を引いて当期純利益を算出します。
続いて、国際会計基準の損益計算書ですが、売上総利益を算出するところまでは日本基準と同じですが、営業利益を算出する前に特別利益と特別損失を集計します。なぜ国際会計基準が特別利益・特別損失を営業利益に含むかについては、考え方の違いが理由です。
そもそも特別利益とは、例えば、損害保険に加入していて天災等が起こった際に支払われた保険料が実際の損害額よりも大きかったケースや、会社にとって不要な不動産を売却した場合にたまたま取得費用よりも高く売れた場合など、事業活動外でたまたま儲かった場合を特別利益に計上します。特別損失はその逆のケースで、台風などの天災の発生での損害を損害保険料ではカバーできなかったケースが挙げられます。
こうした天災などが原因の特別損失については、日本では経営者の責任ではないと考えられています。経営努力で賄えるのは一般管理費などで、これらはコストカットすることで利益に繋げられるが、天災による損害は経営者のせいではなくて自然のせいで予見できるものでもないので、損害も致し方無いことだと考えられています。しかし、国際会計基準では、企業が営業活動を行う上で、工場の立地に注意を払うのは当然で、自然災害は不可避である以上はそもそもそれを想定して経営すべきという考え方です。
ですので、日本基準と国際会計基準では、営業利益の計算方法が違っているので、単純な比較には注意が必要です。比較する場合は再計算などを行い、自分で補完する必要があります。日本基準の方が詳細に損益計算書が記載されている傾向があるので、初学者の方や財務諸表に慣れていない方は、まずは日本基準で算出された損益計算書を見る方が分かりやすいかと思います。
会計や投資の勉強を進める上で気を付けておくこと
LC：ありがとうございます。会計基準の違いについて把握できました。最後に、会計の知識のない人や簿記の勉強の初学者、これから投資の勉強を始めたい方向けに、気を付けておくことやおすすめの勉強方法があれば教えていただけますでしょうか？
西海氏：はい。最後のゴールが何になるかによって少し変わるかもしれませんが、例えば起業が目標という方になると、会社を経営していく上で利益を出していかないといけないので、利益はどう計算されるかの構造の勉強は必要かなと考えます。その手始めとして、日商簿記３級の勉強は丁度いいのではないでしょうか。それによって、コスト感覚を身につけることに役立つかと思います。
投資が目的という方は、まずは財務諸表分析の基礎を学ぶと良いでしょう。財務諸表の数値は分析指標が株式市場とどう連動、関係しているのかといったようなことに注目しながら勉強を進めると非常にこの先役立っていくのではないでしょうか。
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